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【参院選】共産党、比例は150万票減 「相互推薦・支援」うやむやで政権批判票離れ

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投開票の速報を受け、会見する日本共産党の志位和夫委員長=21日、東京都渋谷区の党本部(宮崎瑞穂撮影)
投開票の速報を受け、会見する日本共産党の志位和夫委員長=21日、東京都渋谷区の党本部(宮崎瑞穂撮影)

 共産党は21日投開票の参院選で、比例代表では850万票の獲得を目指したが、平成28年の前回の約602万票を下回る約448万票にとどまった。全体でも獲得議席は7と改選前の8から後退した。志位和夫委員長はそれでも野党共闘の結果、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な「3分の2」を割ったと強調するが、選挙後は共闘の一角を占める国民民主党が改憲議論に前向きな動きをみせるなど足元はおぼつかない。

 共産党が比例票を減らしたのは、支持層の高齢化に歯止めがかからないことに加え、野党共闘の前提として他党に求めてきた「相互推薦・支援」をうやむやにしたことが大きい。

 志位氏は、初めて野党共闘に踏み切った28年参院選と29年の衆院選で比例票が伸び悩んだことを受け、今回は「相互推薦・支援」の確約を求めてきた。共産党が選挙区で候補を取り下げても、政権批判票が比例も含めて他党に流れる動きが止まらなかったからだ。

 しかし、野党間の候補者調整が進まない現状にしびれを切らし、今年5月に「状況に即して勝つために効果的な支援を目指したい」と軌道修正。改憲勢力「3分の2」阻止などを争点に掲げ、選挙区で候補の取り下げを進めた。

 この結果、今回は比例で前回から1減の4議席しか確保できなかった。政権批判票は、今回も野党第一党の立憲民主党などに流れた可能性が高い。元日本共産党国会議員団秘書の篠原常一郎氏は「反原発、反消費税などの政策がかぶる『れいわ新選組』にも流れたのだろう」と総括する。

 党勢を切り売りしても堅持した野党共闘には、ほころびが出ている。国民民主党の玉木雄一郎代表は25日、憲法改正について「私は生まれ変わった。議論は進める。安倍晋三首相にもぶつける」と明言した。

 首相と玉木氏が改憲推進で一致すれば、成果として誇る「3分の2割れ」がぬか喜びに終わりかねない。

 志位氏は26日、玉木氏の発言について「野党5党派は安倍政権下の憲法9条『改定』に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすことで一致している。その線で協力していくことが大事だ」とクギを刺した。

 党内では、宮本徹衆院議員がツイッターで「何のために力合わせ、『3分の2』を失わせたのか」と不満を募らせた。今後、共闘のあり方について議論が再燃するとみられるが、3年後に結党100年を迎える老舗政党の前途は多難だ。(内藤慎二)

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