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【数字で振り返る参院選】(下)22・9%~参院の女性割合 「男女同数」罰則なく政党守らず

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 21日投開票の参院選は当選者124人のうち女性が28人で、前回の平成28年参院選と並び過去最高となった。女性の割合は22・6%で、改選数121だった前回の23・1%に及ばなかったが、過去2番目の高い割合となった。非改選を合わせた参院全体の245人のうち女性は56人、比率は22・9%となり、参院選直前の21・1%よりも1・8ポイント増え、過去最高となった。

 今回の参院選は、政党に男女の候補者数を均等にするよう促す「政治分野の男女共同参画推進法」の施行後、初の国政選挙だった。しかし、候補者に占める女性の割合は28・1%だった。参院全体の女性の割合は、これを5・2ポイント下回った。同法の究極の目標は議員数を男女同数に近づけることだが、候補者も選挙の結果も全く及ばなかった。

 特に与党の責任が大きい。自民党の参院の女性割合は17・7%、公明党17・9%で、立憲民主党25・0%、国民民主党33・3%、共産党38・5%などの野党より低い。安倍晋三首相(自民党総裁)は21日夜のTBS番組で「新たな候補者を選ぶときには女性の力が反映されるようにしていきたい」と述べつつ、具体的な目標は示さなかった。

 全会一致で成立した同法は各党に女性候補者の割合の目標を立てることを明記しているが、自公は目標すら設定しなかった。違反しても罰則はない。立法府が作った法律を政党が守らない-。こんな「欠陥法」をそのままにしているようでは法治国家とはいえない。(酒井充)

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