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「1票の格差」追加提訴 参院選2選挙区と比例代表

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 「1票の格差」が最大3・00倍だった21日の参院選は投票価値の平等に反し憲法違反だとして、山口邦明弁護士らのグループは26日、東京、神奈川両選挙区と比例代表の選挙無効を求める訴訟を東京高裁に起こした。既に広島選挙区の無効を求めて広島高裁に提訴している。

 平成28年の前回参院選後に定数6増(埼玉選挙区2、比例4)の改正公選法が成立し、今回選挙の格差は前回の3・08倍より縮小した。

 提訴後に東京都内で記者会見した山口弁護士は「改正公選法の付則には、制度を抜本的に見直すと記されているのに約束が守られていない」と批判した。

 訴状によると、公選法の規定は人口に比例した定数配分を要求する憲法に違反し、選挙権の価値に不平等が生じていると主張している。

 別の弁護士グループも全45選挙区の無効を求めて22日に全国14の高裁・高裁支部に提訴している。選挙の効力に関する訴訟は高裁が1審となる。

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