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政党交付金試算 トップの自民は176億円、立民は36億円

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 21日投開票された参院選の結果を踏まえ、各党が今年受け取る政党交付金を産経新聞が試算したところ、トップの自民党は176億6700万円になることが23日、分かった。1月1日時点の所属国会議員数などを基準に総務省が4月に決定した178億9400万円から1・3%(2億2700万円)の減。改選前から8議席増やした立憲民主党は12・6%(4億500万円)増の36億3600万円となる。

 得票率2%以上の政党要件を満たした「れいわ新選組」と「NHKから国民を守る党」には、それぞれ6700万円と5900万円が配分される。

 ほかは国民民主党が5・8%(3億1100万円)減の50億9400万円▽公明党は0・5%(1300万円)増の30億1900万円▽日本維新の会は15・3%(2億800万円)増の15億6500万円▽社民党は2・3%(800万円)減の3億7500万円。制度に反対している共産党は除いた。

 今年の交付金総額は、解散した自由党などの分を除けば312億7800万円。正式な配分額は、8月13日までに各党が届け出る所属議員数などに基づき総務省が決定する。

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