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1票の格差、全国一斉提訴 参院選、最大3・00倍

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参院選の「1票の格差」を巡る全国一斉提訴で、札幌高裁に向かう弁護士ら=22日午前、札幌市
参院選の「1票の格差」を巡る全国一斉提訴で、札幌高裁に向かう弁護士ら=22日午前、札幌市

 「1票の格差」が最大3・00倍だった21日の参院選は投票価値の平等に反し憲法違反だとして、升永英俊(ますなが・ひでとし)弁護士らのグループは22日、45選挙区全ての選挙無効を求めて全国14の高裁・高裁支部に一斉提訴した。早ければ年内に各地の判決が出そろい、最高裁は来年中にも統一判断を示す見通しだ。

 平成28年の前回参院選後に定数6増(埼玉選挙区2、比例4)の改正公選法が成立し、今回選挙の格差は前回の3・08倍より縮小した。最高裁が国会の取り組みをどう評価するのかが焦点となる。

 山口邦明弁護士らのグループも22日、広島高裁に提訴した。いずれも、現行公選法の規定は人口に比例した定数配分を要求する憲法に違反し、選挙権の価値に不平等が生じていると主張。選挙のやり直しを求めている。

 前回選挙では、2県を一つの選挙区に統合する「合区」が導入され、5倍前後で推移してきた格差が縮小した。

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