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米「日本との協力を継続」 改憲に達せずとメディア

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 米国務省は21日、参院選の結果を受け「米国の同盟国であり、友好国である日本政府と引き続き協力する」とのコメントを発表した。米メディアは憲法改正に前向きな勢力が3分の2に達せず「安倍晋三首相の最も重要な目標を妨げた」(ニューヨーク・タイムズ紙)と伝えた。

 国務省は「日米同盟は両国で政治的に幅広い支持を得ている」と強調。ニューヨーク・タイムズ電子版は選挙結果に関し「平和主義的な憲法を改正するとの安倍首相の悲願を果たすのに必要な議席を確保できなかった」と論評した。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は「安倍氏の直面する課題の一つは米国との貿易交渉だ」と指摘。「参院選での勝利で、安倍氏の在任期間は日本史上最長になることがほぼ確実になった」とも報じた。(共同)

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