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焦点は「解散カード」の時期 改憲実現へ年末も視野

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【参院選2019・投開票】テレビ局などの取材に応じる安倍晋三首相=21日午後、東京・永田町の自民党本部(佐藤徳昭撮影)
【参院選2019・投開票】テレビ局などの取材に応じる安倍晋三首相=21日午後、東京・永田町の自民党本部(佐藤徳昭撮影)

 参院選を受け今後の政局の焦点は、安倍晋三首相(自民党総裁)が衆院解散・総選挙の「解散カード」をいつ切るかに移る。首相は党総裁任期切れまでの残り2年あまりの間に解散カードをちらつかせながら、宿願の憲法改正実現に全力を挙げることになる。

 「前回(平成28年)より議席を多く取れた。よかったよ」

 首相は21日夜、周囲にこう語った。今回の参院選の結果、改憲勢力は「3分の2」に届かなかった。しかし、改選の現職らが当選した25年参院選は、前年の政権奪還の勢いで自民が65議席を獲得した選挙で、同水準の維持が難しいことは織り込み済みだった。

 首相は21日のテレビ番組で、与党の参院過半数確保を踏まえ「(憲法改正を)議論すべきではないかというのが国民の審判だった」「私の任期中に(国民投票を)何とか実現したい」と改憲への意欲を重ねて示した。

 改憲原案は衆参両院の3分の2以上の賛成を得ても国民投票で過半数を得なければ実現できない。首相が有権者に改憲の意義を呼びかけたのは、将来の国民投票を見据えてのことだ。

 今回参院で3分の2を失い、改憲に向けた環境は厳しさを増した。だからこそ「解散カード」の切り方は決定的に重要になる。

 首相が令和3年9月末の党総裁任期まで衆院解散・総選挙を行わずに退陣すれば、次の総裁は就任直後、3年10月の衆院議員の任期満了に伴う選挙となる。衆院選の時期を首相が選べないこの日程は考えにくい。

 有力なのは来年7~9月の東京五輪・パラリンピックの前後の解散・総選挙だ。2年度予算成立後の来春から五輪前、または五輪後の来秋から年末にかけての時期に衆院を解散、勝利すれば衆院議員任期は6年まで延びる。党総裁任期の延長や「4期目」に突入する可能性もあり、首相には時間的な余裕が生じる。

 一方、今年10月に消費税率が10%に上がり、国民の負担感は増す。中国の経済失速や米中貿易摩擦など景気の先行きは楽観できない。北朝鮮情勢など先の読めない外交案件も多い。

 その意味では、10月22日の即位礼正殿の儀など皇位継承に伴う一連の儀式を終えた後、年末までの解散も視野に入る。首相は21日、「解散は選択肢から外しているわけではない」と述べた。「改憲解散」の号砲は首相の決断次第だ。(小川真由美)

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