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【産経FNN合同調査】対韓輸出管理強化 70%が政府対応支持

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会見に臨む西村康稔官房副長官=8日午前、首相官邸(春名中撮影
会見に臨む西村康稔官房副長官=8日午前、首相官邸(春名中撮影

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は14、15両日に合同世論調査を実施した。政府が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化したことについて、政府の対応を「支持する」との回答が70・7%に上り、「支持しない」の14・9%を大きく上回った。

 韓国は措置に反発し、いわゆる徴用工問題などでも国際法を守らない事態が続くが、「韓国は信頼できる国だと思うか」との質問には74・7%が「思わない」と答えた。輸出管理強化に関し、政府は安全保障上の観点から「不適切な事案があった」と説明している。その具体的内容を公表すべきだと思うかどうかについては、「思う」が66・6%、「思わない」が22・3%だった。

 ハンセン病元患者家族の差別被害を認めて国に損害賠償を命じた熊本地裁判決の控訴を見送った政府の決断については、「評価する」が78・2%で、「評価しない」の11・5%を上回った。

 トランプ米政権が、イラン沖のホルムズ海峡などでの民間船舶の航行の安全を確保するため「有志連合」を結成して海上警備・護衛活動を行う方針を打ち出したことに関し、有志連合に「日本は参加すべきだ」は47・3%、「参加すべきではない」は29・2%だった。「参加すべきだ」との回答のうち、「今の法制度の範囲内で協力すべきだ」は50・6%、「法制度を整え他の国と同じように協力できるようにすべきだ」は47・1%だった。

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