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西村官房副長官「日本企業への影響注視」 トランプ氏のファーウェイへの禁輸措置緩和意向で

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会談に臨むトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席=29日、大阪市(AP)
会談に臨むトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席=29日、大阪市(AP)

 西村康稔官房副長官は1日午前の記者会見で、トランプ米大統領が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への米企業の部品販売を認める意向を示したことに関し、「引き続き情報収集に努め、措置の履行や日本企業への影響を注視したい」と述べた。

 日本政府は昨年12月、中国情報機関との結びつきが指摘される華為などについて、政府調達から事実上排除する方針を決めた。西村氏は記者会見で「日本としては特定の企業や機器を排除することを目的として措置はとっていない」と説明した。

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