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G20「裏議長国」日本の役割続く 来年サウジ開催へサポート

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会談前、握手を交わすサウジアラビアのムハンマド皇太子(左)と安倍晋三首相=30日午前10時56分、大阪市内のホテル(代表撮影)
会談前、握手を交わすサウジアラビアのムハンマド皇太子(左)と安倍晋三首相=30日午前10時56分、大阪市内のホテル(代表撮影)

 G20サミットが無事に終了し、12月には議長国がサウジアラビアへと引き継がれる。だが、国際会議の運営経験が乏しく、文化や価値観も大きく異なる同国がG20を仕切ることを心配する声もある。議論の停滞を招かないためにも日本のサポートは不可欠で、今後も“裏議長国”としての役割は続きそうだ。

 「来年はサウジアラビアが議長国だが、さまざまな課題があると思う」。6月29日に開かれた議長国会見で、海外記者からそう問われると、安倍晋三首相は「全面的に協力する」と応じた。

 課題は多い。来年は巨大IT企業などへの課税ルールを取りまとめる予定だが、財政収入の8割を石油に依存するサウジの税金に対する関心は低い。今回の首脳宣言に盛り込まれた、プラスチックごみの削減は石油需要の低下を招きかねず、積極的な取り組みは期待しにくい。男女の格差是正も女性の社会進出が遅れているイスラム圏の国にとっては耳の痛い指摘だ。

 中東経済に詳しい国学院大学の細井長(たける)教授は「議長国には各国の異なる意見をまとめる調整能力が重要だが、そうした経験も乏しい。日本の支援は必要になるだろう」と話している。(蕎麦谷里志)

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