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米中首脳会談 トランプ氏「公平な貿易築きたい」

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会談を前に握手を交わすトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席(右)=29日午前、大阪(ロイター)
会談を前に握手を交わすトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席(右)=29日午前、大阪(ロイター)
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 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は29日午前、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が開かれている大阪で会談し、米中の貿易問題などを協議した。

 習氏は会談の冒頭、「両国の関係を協調と協力と安定に基づいて決めていきたい」と発言。トランプ氏は、「公平な貿易が築ければ歴史的なことだ」と応じた。

 米国は中国に知的財産権保護などの構造改革を迫り、過去最大の対中制裁関税を準備している。米中両政府の貿易協議は5月上旬に事実上決裂した。今回の会談は、新たな関税の応酬を「休戦」させ、協議の再開で一致できるかが焦点となる。

 トランプ氏は29日、会談に先立ち、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を討議で取り上げる方針を示した。

 米政府は5月、華為へ部品供給を禁じる措置を発動した。トランプ氏は29日午前、大阪市内で、「中国との関係は良好だ。(会談で)合意できるかどうかは時間がたてばわかる」と語った。また「華為について議論する」と述べ、交渉カードとして禁輸の緩和や撤廃を含めた措置の扱いを会談で持ち出すとした。

 ペンス副大統領の補佐官は28日、「最善のケースは協議の再開だ」と話した。ロイター通信が報じた。

 米中首脳会談は昨年12月のアルゼンチンでの会合以来、約7カ月ぶり。このときは約3カ月の期限内に中国の改革案をまとめ、その間は米国が新たな対中関税を凍結することで合意した。

 米中は期限を延長しながら合意文書を作成。妥結寸前までこぎ着けたものの、物別れとなり、米国が5月10日、2000億ドル(21兆6000億円)分の中国産品に課していた「第3弾」の追加関税の税率を、10%から25%に引き上げた。米側は「中国側が合意済みの約束を破った」(幹部)として、中国の改革姿勢の後退を批判している。一方、中国も一方的な譲歩を求める米国の姿勢に不信を強めている。

 中国は米国がすでに計2500億ドル分に課した追加関税の撤廃を要求。米政権は、中国が合意を破った場合の「懲罰」として関税発動の権利を保持し続けると主張し、双方の溝は深い。米政府は会談の結果をみて新たに3000億ドル(約32兆4000億円)分に追加関税を課す第4弾を実施するか判断する方針だ。発動されれば中国からの全輸入品が高関税の対象となり、世界経済への悪影響が広がると懸念されている。

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