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全ての人に保健医療を G20財務・保健相が初会合

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会見する麻生太郎財務相(左)と根本匠厚生労働相=28日夜、大阪市都島区(寺口純平撮影)
会見する麻生太郎財務相(左)と根本匠厚生労働相=28日夜、大阪市都島区(寺口純平撮影)

 20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせ、各国の財務相と保健相が参加する初の合同討議が28日、大阪市内で開催された。開発途上国では財務、保健当局が連携し、早期に公平な保健医療制度を構築することの重要性などを共有した。

 全ての人が経済的な困難を伴わず保健医療サービスを受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」(UHC)の推進などについて討議。G20加盟国・地域と一部の途上国の財務・保健相のほか、世界銀行、世界保健機関(WHO)などの幹部が参加した。

 日本側は昭和36年に実現した国民皆保険が、経済成長に貢献したことを強調。税や保険料などの安定した国内資金で、保健医療サービスの財源をまかなうべきだとの意見でも一致した。

 討議後に会見した麻生太郎財務相は「財務相と保健相が同じ場で認識を共有したことに意義がある」、根本匠厚生労働相は「今回の議論をきっかけにUHC推進に向けた取り組みが促進されることに期待する」と述べた。

 UHCは国民の健康増進や予防・治療などに関する保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態。今月上旬に福岡市内で開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議でも、保健相と連携したUHC推進の重要性が確認されていた。

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