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【産経・FNN合同世論調査】質問と回答(2月分)

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【問】安倍晋三内閣を支持するか

支持する43.9(47.9) 支持しない42.9(39.2) 他13.2(12.9)

【問】どの政党を支持するか

自民党35.2(39.4)

立憲民主党9.6(10.4)

国民民主党0.8(1.2)

公明党4.3(4.0)

共産党4.1(3.5)

日本維新の会2.8(2.0)

自由党0.1(0.4)

希望の党0.3(0.3)

社民党0.7(0.7)

その他の政党0.9(1.8)

支持する政党はない39.3(35.4)

他1.9(0.9)

【問】安倍政権について次に挙げるものを評価するか

《首相の人柄》

評価する51.2(51.6) 評価しない40.8(37.6) 他8.0(10.8)

《首相の指導力》

評価する49.4(50.3) 評価しない42.0(38.7) 他8.6(11.0)

《景気・経済対策》

評価する31.8(35.9) 評価しない56.4(50.0) 他11.8(14.1)

《社会保障政策》

評価する32.2(29.1) 評価しない55.6(56.6) 他12.2(14.3)

《外交・安全保障政策》

評価する44.6(45.3) 評価しない44.2(40.8) 他11.2(13.9)

【問】天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴い、5月1日に新しい元号となる。新しい時代に希望を持っているか

希望を持っている72.2 希望を持っていない20.1 他7.7

【問】厚生労働省の「毎月勤労統計」などの不正について

《政府の統計を信頼できるか》

信頼できる14.6(12.1) 信頼できない79.1(78.2)

他6.3(9.7)

《これまでの政府の説明は納得できるか》

納得できる12.8 納得できない78.9 他8.3

【問】米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の2度目の首脳会談が27、28両日にベトナムのハノイで予定されていることについて

《2度目の米朝首脳会談の開催で北朝鮮の非核化が進むと思うか》

思う16.9 思わない76.5 他6.6

《北朝鮮の完全な非核化が実現するまで経済制裁を緩和するべきではないと思うか》

思う75.6 思わない17.6 他6.8

《2度目の米朝首脳会談が日本人拉致問題の進展につながると期待するか》

期待する24.4 期待しない72.1 他3.5

【問】ふるさと納税について

《ふるさと納税の制度に賛成か》

賛成67.4 反対21.8 他10.8

《返礼品をそれぞれの地方自治体の地場産品に限ることに賛成か》

賛成69.2 反対22.5 他8.3

《地方自治体による返礼の割合を寄付額の3割以内に抑えることについて考えに近いものは》

3割を超えることを認めるべきだ21.9

3割程度でよい52.7

3割よりもっと低く抑えるべきだ20.4

他5.0

【問】今年夏の参院選の比例代表でどの政党に投票する考えか

自民党39.4(39.3) 立憲民主党13.2(14.5)

国民民主党1.6(1.9) 公明党4.8(4.1)

共産党5.9(3.4) 日本維新の会3.2(2.7)

自由党0.3(0.5) 希望の党0.3(0.5)

社民党1.1(1.1) その他の政党9.7(7.4) 他20.5(24.6)

【問】参院選に合わせて衆院を解散し、同じ日に衆院選も行うことが取りざたされている。衆参同日選に賛成か

賛成41.8(41.6) 反対42.4(41.7) 他15.8(16.7)

【問】立憲民主党や国民民主党などの参院選での戦い方について、どれが最も適切か

一つにまとまって戦う33.7

選挙区での候補者1本化などの協力29.3

野党が一つにまとまったり協力したりする必要はない31.3

他5.7

【問】参院選の比例代表の共闘策として、政党は別々のまま野党候補を束ねる「統一名簿」をつくることについて賛成か

賛成40.5 反対37.7 他21.8

【問】韓国国会の議長が天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子」とした上で、慰安婦問題は「陛下の一言で解決する」と述べ、元慰安婦への謝罪を求めたことについて

《この発言を撤回するべきだと思うか》

思う82.7 思わない12.0 他5.3

《慰安婦問題が収まらないのは日本と韓国のどちらに問題があるからだと思うか》

韓国側50.5 あえて言えば韓国側17.2

あえて言えば日本側1.6 日本側2.1

両国ともに問題がある26.7 他1.9

《韓国という国を信頼できるか》

信頼できる13.9 信頼できない77.2 他8.9

(注)数字は%。カッコ内の数字は1月19、20両日の前回調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など。

■世論調査の方法

調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の18歳以上の男女1000人

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