PR

菅長官「極めて深刻」 徴用工訴訟、資産現金化を批判

PR

会見する菅義偉官房長官=14日午前、首相官邸(春名中撮影)
会見する菅義偉官房長官=14日午前、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は14日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟で新日鉄住金を訴えた原告側弁護士が、月内にも差し押さえ済みの同社の韓国内資産の現金化手続きに着手する方針を示したことに関し「韓国政府が日韓請求権協定に違反する状態を是正するための具体的な措置をとらず、加えて原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」と述べ、韓国側の動きを批判した。

 その上で「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも引き続き関係企業と緊密に連絡を取り、適切に対応していく考えだ」と強調した。

 政府は1月9日、この問題をめぐり、韓国政府に1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく2国間協議を要請したが、韓国側は応じる気配をみせていない。日本側は次のステップとして、協定が定める第三国の委員を含む仲裁委員会の設置を求める方針だ。

 また、同社に実害がでた場合には対抗措置を発動する方針。韓国人への短期滞在査証(ビザ)免除措置の廃止や就労ビザの発給制限、韓国に向けた特定物資の輸出制限や長嶺安政駐韓大使の召還などが選択肢として浮上している。

この記事を共有する

おすすめ情報