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2次補正予算案、衆院で可決 7日成立へ

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衆院予算委員会で平成30年度第二次補正予算案が可決され、議場に一礼する安倍晋三首相(前列右手前)ら全閣僚=5日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会で平成30年度第二次補正予算案が可決され、議場に一礼する安倍晋三首相(前列右手前)ら全閣僚=5日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 衆院は5日の本会議で、防災対策を柱とする総額2兆7097億円の平成30年度第2次補正予算案を採決し、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。与党は参院での審議を経て、7日に成立させる方針だ。

 本会議に先立って開かれた衆院予算委員会で、安倍晋三首相は厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査をめぐり、安倍政権が賃金の伸び率を高く見せかけたとの野党側の指摘に対し「恣意的にできるわけない」と反論した。

 ただ、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスになったとの野党試算について、根本匠厚生労働相は「機械的な計算の前提の限りでは、(野党の)おっしゃる通りだ」と事実上認めた。

 野党は1月、実質賃金の伸び率について、昨年1~11月の中でプラスは6月だけで、平均で0・5%程度マイナスになるとの独自試算を公表していた。

 一方、日銀の黒田東彦総裁は統計不正による景気判断への影響について「国内総生産(GDP)や各種の統計を総合的に検討しており、大きく変わることはない」と説明した。

 首相は一連の問題で生じた雇用保険などの不足分の追加給付について「しっかりと万全を期して対応させていただきたい。全力を尽くす」と強調した。

 補正予算案では防災・減災事業に約1兆1千億円を充てた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効を踏まえた農林水産業強化策なども盛り込んだ。

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