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辺野古県民投票3択案を可決 沖縄県議会、全会一致ならず

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米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票改正条例案を可決した沖縄県議会=29日午後
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票改正条例案を可決した沖縄県議会=29日午後

 沖縄県議会は29日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を問う県民投票について、賛否2択に「どちらでもない」を追加する条例改正案を可決した。自民党の5人が反対した。県は全41市町村で2月24日の投開票を目指すが、宜野湾市などは条例改正案の全会一致可決を投開票事務に協力する条件としていた。

 県によると、不参加を表明していた5市のうち、うるま市が協力を明言した。残る4市は「市議会と相談する」などとして回答を留保したが、協力拒否を明言した市もなかったという。玉城デニー知事は29日、県庁で記者団に対し「投票に結び付ける方向性で協力していただけるものと信じている」と述べた。

 県民投票は自民党も含む県議会全会派が24日に3択案で合意したが、自民党内で「合意は独断だ」などと批判が噴出した。同党県連会長の照屋守之県議は29日、自民党から反対者が出たことの責任を取り辞意を表明した。

 県民投票の結果に法的拘束力はない。3択のうち最多票を得た選択肢が有権者の4分の1を超えれば知事は結果を尊重し、首相と米大統領に通知する。

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