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政府、辺野古に土砂投入 普天間返還合意から22年で節目

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米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古の沿岸部で始まった埋め立て用土砂の投入作業=14日午前11時2分
米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古の沿岸部で始まった埋め立て用土砂の投入作業=14日午前11時2分

 政府は14日、米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾(ぎのわん)市=の移設先の名護市辺野古沿岸で埋め立てに着手した。日米両政府が平成8年に普天間飛行場の返還で合意してから22年、辺野古移設は大きな節目を迎えた。沖縄県は辺野古移設に反対しており、玉城(たまき)デニー知事は知事権限の行使や辺野古移設の賛否を問う県民投票(来年2月24日投開票)など工事を遅らせるための対抗手段を取る見通しだ。

 防衛省は14日午前、県に対し、同日中に辺野古で土砂を投入すると通知した。県は職員を現場周辺に派遣し、玉城氏ら県幹部は会議を開いて対応を協議する。

 玉城氏は14日午前、県庁で記者団に「工事の中止を申し入れ、さらに協議するよう申し入れたにもかかわらず、あくまで予定ありきで県民の民意を無視して進められる工事に強い憤りを禁じ得ない」と述べた。

 14日に土砂投入が行われるのは、埋め立て予定海域約160ヘクタールのうち約6・3ヘクタールの区域。民間企業が所有する名護市の桟橋から搬出された土砂を作業船から工事車両に積み替え、陸路で現場海域へ運ぶ。

 辺野古移設は、住宅密集地に位置する普天間飛行場の危険性を除去するため、比較的人家が少ない辺野古に代替施設を建設する計画。政府は11年に移設先を辺野古と閣議決定し、18年には危険性と騒音を軽減するために2本の滑走路を建設する現行案が固まった。

 25年12月に仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事(当時)が埋め立て承認を行ったが、26年11月に初当選した翁長雄志(おなが・たけし)前知事が承認を取り消すなどして対抗した。政府は今年8月に土砂投入を計画していたが、同月に翁長氏の死去、県による埋め立て承認の撤回が続き実施を見送った。10月30日に国土交通相が埋め立て承認撤回の効力を停止し、土砂投入に向けた環境が整っていた。

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