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「中国が覇権国に」中曽根平和研究所が政策論集

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中曽根康弘世界平和研究所創立30周年記念式典であいさつする安倍晋三首相=11日午後、東京・永田町(宮崎瑞穂撮影)
中曽根康弘世界平和研究所創立30周年記念式典であいさつする安倍晋三首相=11日午後、東京・永田町(宮崎瑞穂撮影)

 中曽根康弘世界平和研究所(会長・中曽根康弘元首相)は11日、東京都内のホテルで設立30周年記念式典を開き、「外交安全保障」など3分野からなる政策論集を発表した。

 政策論集は今後の国際情勢について「米国の優位性は相対的に低下する」との認識を示し、経済・軍事面で台頭する中国が「東アジアの覇権国となる可能性がある」と警鐘をならした。

 ロシアや中国といった権威主義体制の国家が従来の国際的規範を損なう例が増えていると指摘し、日米同盟の強化を基本としつつも「北東アジア地域の安全保障環境の現状と将来について現実的に考慮し、新しい発想に立って地域協力を推進すべきだ」と提言した。

 総括研究顧問の北岡伸一国際協力機構(JICA)理事長は、巻頭論文で韓国について「最近の徴用工に関する最高裁判決や政府の態度を見ても、韓国との関係強化は難しい」と断じた。ロシアとの北方領土交渉については「最近浮上した(歯舞群島、色丹島の返還と残る2島での共同経済活動などを組み合わせる)2島+α論は、中国の台頭に備えて日露関係を安定させる効果があるので、十分検討に値する」と述べた。

 式典には安倍晋三首相も駆けつけて祝辞を述べた。中曽根氏は風邪気味のため欠席した。

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