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【攻防・終盤国会】IR実施法成立、今国会が事実上閉会

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カジノを含む統合型リゾート施設整備法が成立した参院本会議=20日午後
カジノを含む統合型リゾート施設整備法が成立した参院本会議=20日午後

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法は20日夜の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち、立憲民主、国民民主など野党6党派は衆院に安倍晋三内閣の不信任決議案を共同提出したが、与党などの反対多数で否決された。第196通常国会は会期を2日間残して事実上閉会した。

 安倍首相は、事実上の国会閉会を受けて20日夜、官邸で記者会見を開いた。

 首相は今国会を振り返り、財務省による決裁文書改竄(かいざん)など不祥事が相次いだことを念頭に「行政をめぐるさまざまな問題が起こった。国民の信頼を損なったことについて、行政のトップとして深くおわびする」と述べた。同時に「首相の立場を常に意識しつつ、慎重に政権運営にあたらないといけない」と語った。

 9月の自民党総裁選に関しては「国会が(事実上)終了したばかりであるし、(西日本)豪雨対応に全力を尽くさないといけないので、まだ先のことを考える余裕はない。蝉しぐれを聞きながら考えたい」と述べ、明言を避けた。

 立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党5党と衆院会派「無所属の会」が提出した内閣不信任案では、安倍政権を「行政府が公文書の改竄、隠蔽(いんぺい)まで行った」と非難した。

 立憲民主党の枝野幸男代表は衆院本会議で、内閣不信任案の趣旨説明に2時間43分をかけ、IR実施法案や参院定数を6増する自民党提出の改正公職選挙法などを批判。政府の西日本豪雨災害への対応と絡めながら「カジノや恣意(しい)的な選挙制度の改悪を災害対応に優先した安倍内閣は不信任とすべきだ」と主張した。

 一方、20日成立のIR実施法はカジノを刑法の賭博罪の適用対象から除外、解禁するほか、カジノの営業規制などを定義。当面3カ所を上限に設置し、最初の認定から7年後に箇所数の見直しを可能とする。

 また、ギャンブル依存症対策として、日本人についてはカジノ入場回数を週3回、月10回までに制限し、マイナンバーカードでの本人確認を義務付け、入場料6千円を徴収する。

 IRの整備区域は、国が立地を希望する都道府県や政令指定都市から計画書の提出を受け、経済効果などを評価した上で選ぶ。

 野党はカジノ解禁によるギャンブル依存症の増加や治安悪化などの懸念があるとして法案に反対した。

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