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生活保護受給外国人の多い群馬県大泉町を歩く 日本語の壁 再就職できず

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町の中には、あちこちにポルトガル語の看板がある=4月25日、群馬県大泉町
町の中には、あちこちにポルトガル語の看板がある=4月25日、群馬県大泉町

 群馬県南東部に位置する人口約4万2千人の地方都市、大泉町。SUBARU(スバル)をはじめ大手メーカーの工場が立地する同町は、バブル期の人手不足を機に外国人の受け入れを拡大し、現在は住民の約18%を外国人が占めている。一方、同町の生活保護受給者のうち外国人は23%と人口比率を上回る。リーマン・ショック後の景気悪化などで解雇された後、日本語能力がないため仕事につけないといったケースも多いとみられる。現地をルポした。(山口暢彦、写真も)

 「日本人は優しいよ。うちの娘も大好き」。町内のブラジル料理店に入ると、来日20年という店員の女性は、ニコニコ笑いながらこう話した。

 町を歩くと、南米系とおぼしき男女に何回もすれちがう。飲食店、小売店、教会…。至る所にポルトガル語の看板があり、中心部の大通りには「TATTOO(タトゥー=入れ墨)」ショップが立ち並んでいた。

 同町の中小企業などが外国人労働者の受け入れを拡大し始めたのは、平成2年の入管難民法改正がきっかけだ。この改正で日系2、3世の外国人を対象に、職種の制限なく就労できるようにする「定住者」資格が設けられた。

 南米系を中心に転入する外国人が増え、昭和63年12月末で312人(人口全体の0・8%)だった外国人は、平成8年12月末に4303人(10・3%)へ。30年3月末には7586人(18・1%)へ達した。最多はブラジル人で4096人(外国人の54・0%)、次がペルー人(982人、12・9%)。町内には計46カ国の人が住んでいる。

 問題なのが、外国人による生活保護受給の割合の高さだ。3月末現在、同町で生活保護を受給している外国人は94人(受給者全体の23・1%)・65世帯(20・1%)。171人(32・4%)・97世帯(25・4%)とピークだった27年3月末より改善したが、なお高水準だ。生活保護費の膨張は町の財政を圧迫しないが、国や県の負担を増す。

 生活保護受給が多い原因の一つとして考えられるのは日本語能力のなさだ。工場労働は日本語の会話があまり必要ないが、「それでも雇用する側は、日本語が使えない人は雇いづらい面もあるのではないか」(同町の担当者)。

 町でも日本語講座を開くなどしているが追いつかない。別の担当者は国の対策を求める。「たとえば制度説明のポルトガル語資料は町が作っており、コストがかかる。国で全国統一のものを作ってほしい」

 この担当者は、今後、国による外国人労働者の受け入れが進むと、外国人の集まり方の差が自治体間で生まれ、必要コストの負担が不公平になるのではないかと危惧する。

 このほか、派遣社員や期間工として他県へ転出したり、母国へ帰ったりする外国人もおり、住民税などの滞納を回収しづらいといった悩みがあるという。

 政府は人手不足を解決するため、入管難民法が定める「専門的・技術的分野」の在留資格に関し、対象拡大を目指す考えだ。ただ、やみくもに外国人労働者を増やしても国の財政負担増などにつながりかねない。どんな課題にどう対処すればいいのか、大泉町は一つのモデルケースとなりそうだ。

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