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「赤旗」など政党機関紙の庁舎内勧誘禁止 藤沢市議会が陳情を了承 

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 神奈川県の藤沢市議会は総務常任委員会を開き、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む政党機関紙の市庁舎内での購読勧誘・配達・集金を行わないよう求める陳情について、賛成多数で趣旨了承とした。

 陳情は横浜市在住の男性が提出。公明党や保守系会派の4人が賛成し、反対は共産党を含む3人にとどまり、趣旨了承された。陳情では政党機関紙の勧誘・配達・集金の禁止の他、市職員が購読を強制され、拒否した場合でも不当な嫌がらせを受けないように相談窓口の設置を求めている。

 市では物品販売などを行う場合、庁舎内管理規則に基づき市の許可を受ける必要があるが、「政党機関紙の勧誘などに関しては対象外だった」と述べた。

 これを受け、委員会では市議から「市職員が管理職に昇進した際に(共産市議から)購読をすすめられている。管理職の大半は(赤旗を)購読しているようで、看過できない」と述べ、職場環境の検証を求めた。市側は「(共産市議らにより)勤務中や昼休み中に集金が行われている」と現状を説明した。

 赤旗をめぐる庁舎内での勧誘などは全国の自治体で慣例化していたとみられるが、鎌倉市が平成26年度から、「職務の中立性」を理由に庁舎内の執務室内での政党機関紙をはじめとした物品に絡む勧誘などの行為を全国で初めて禁止に踏み切った。これを受け、同様の取り組みを採用する自治体が増えている。

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