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外国人労働者の就労拡大 首相が検討開始を指示 単純労働者の増加には懸念も

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外国人労働者の就労拡大 首相が検討開始を指示 単純労働者の増加には懸念も

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経済財政諮問会議であいさつする安倍首相=20日午後、首相官邸 1/2枚

 安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、専門的な技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大に向け検討を始めるよう関係閣僚に指示した。人手不足の深刻な介護、農業などの業種を中心に即戦力となる人材を招き、少子化で低迷する日本経済の生産性向上につなげる。検討結果は6月ごろまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む。

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 菅義偉官房長官、上川陽子法相を中心に、関係省庁が加わる検討チームで議論する。入国管理法の改正も視野に、同法が定める「専門的・技術的分野」の在留資格に関して対象の拡大を目指す。

 現在、就労目的で日本での在留が認められるのは、「教授」や「介護」「技能」など18業種。これ以外の農業、建設なども加えるか検討する。18業種についても、実務経験といった在留資格取得のための要件の緩和を検討する。

 どの業種を緩和の対象とするかは、ITを使っても生産性を向上させられないか、高齢者や女性の活用でどこまで補えるかなどを判断基準とする。国籍取得を前提とする「移民」につながらないよう、在留期間を制限し、家族の帯同も基本的に認めない。

 首相が外国人労働者の受け入れ拡大の検討を指示したのは、深刻な人手不足を補うには優秀な海外人材にも門戸を開く必要があると判断したからだ。ただ、既に外国人労働者数は120万人を超え10年で2倍以上。なし崩し的に受け入れを拡大すれば、肝心の若者の雇用が失われかねず、まずは日本人向けの環境整備が重要だ。

 「(人手不足は)中小、小規模事業者が中心だ。専門的、技術的な外国人受け入れ制度のあり方を検討する必要がある」。首相は会議でこう述べた。

 内閣府が示した資料によると、日本の生産年齢人口(15~64歳)はほかの先進国に比べて少ない。平成12年の人口を100とした場合、27年の日本は89.8で1割減少。米国は113.5、英国は108.8で、いずれも1割前後増えている。

 一方、日本は人手不足も深刻で、昨年12月の有効求人倍率は1.59倍と43年ぶりの高水準。中でも介護などの分野は4倍以上だ。茂木敏充経済再生担当相は、受け入れ拡大の検討対象として「介護」「農業」「建設」「運輸」といった分野を挙げた。

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