産経ニュース for mobile

【WEB編集委員のつぶやき】希望の党よ “野党根性”を捨ててはいかがか 組むべき相手が違う

記事詳細

希望の党よ “野党根性”を捨ててはいかがか 組むべき相手が違う

WEB編集委員のつぶやき更新
民進党の大塚耕平代表(左)と希望の党の玉木雄一郎代表=16日午前、東京・永田町の参院議員会館(斎藤良雄撮影) 1/2枚

 希望の党と民進党の統一会派構想が頓挫した。衆参両院で野党第1会派を目論んだ構想だったが、所詮は「数合わせ」の野合。当然ながら失敗した。後述するが、希望の党が手を組むべき相手は民進ではない。 

<< 下に続く >>

 はるか昔のように感じるが、希望の党は去年10月に結党したばかり。合流に際し、安保法制容認を公認条件とする踏み絵を課して、政策の相容れぬ民進議員を「排除」した。

 結果、リベラル陣営は立憲民主党を結集、めでたく「寄り合い所帯」解消と相成った。それなのに、ジリ貧の両党が安易に「腐れ縁」を頼り、“先祖返り”を模索した。

 民進党は17日、両院議員総会で会派結成の可否を諮ったが、異論が続出、結論を見送った。この判断を受け、希望の党も交渉の打ち切りを決定した。しかし党内のしこりは残ったままで玉木雄一郎希望の党代表は、会派結成に反対だった松沢成文参院議員団代表らの「分党」に向け調整に入った。両執行部の読み違えによる失態だ。

 破談に至るわずか2日前の15日、民進党の増子輝彦、希望の古川元久両幹事長は衆参両院での統一会派結成に向けた合意文書を交わした。合意文書は、安保法制について「違憲と指摘される部分を削除するなど、必要な見直しを行う」と定め、「憲法に則り適切に運用する」とした希望の党の衆院選公約と全く異なる。 

 憲法に関しては「立憲主義に基づき憲法の議論を行う」とし、「9条を含め憲法改正論議を進める。自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論する」と明記した公約から大きく後退した。増子幹事長は14日の会談後、「極めて難しい問題もあったが、希望の党にもだいぶ譲っていただいたし、私どももかなり譲歩した」と自賛したが「譲歩」が希望の党の存在意義を削ぎ、国民の離反につながるとまだ分かっていない。

 松沢氏は15日に玉木氏と会談した際、「統一会派は絶対に受け入れられない。公約をほごにすることになる。有権者への裏切りだ。政党の自殺行為だ」と激しく拒否したが真っ当な意見だった。

 松沢氏は16日付産経新聞(政治面)のインタビューで「民進党は何でも反対の『抵抗政党』に成り下がり、信頼感に欠ける。北朝鮮危機を前に安全保障法制の撤回を唱えているような党に、政権なんて任せられませんからね」と切り捨てている。

写真ギャラリー

  • 両院議員総会で、挨拶する民進党の大塚耕平代表。手前は質問のため起立した小西洋之氏=17日午前、東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影)