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米制裁中国企業、日本も独自制裁 政府検討、資産凍結へ

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米制裁中国企業、日本も独自制裁 政府検討、資産凍結へ

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北朝鮮・開城工業団地の韓国企業工場で働く北朝鮮労働者=2013年9月(聯合=共同) 1/1枚

 米政府が対北朝鮮制裁の一環として制裁対象に指定した中国の銀行や海運会社などについて、日本政府も独自制裁の対象に追加する方向で検討に入ったことが30日、分かった。訴訟リスクなどを踏まえた上で、関係法令の施行令改正を閣議決定することを目指す。

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 政府は米政府の制裁対象となった中国の「丹東銀行」など2団体2個人について情報提供を要請し、北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)への関与などを確認する。その上で資産を凍結し、丹東銀行と日本の金融機関の取引禁止が可能か検討する。