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【産経調査】都議選 自民支持層、都民に“流出”…歯止めに躍起 市場両立案は半数が支持

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都議選 自民支持層、都民に“流出”…歯止めに躍起 市場両立案は半数が支持

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 小池百合子都知事が代表の「都民ファーストの会」が支持を広げる背景には、自民党支持層などの取り込みがありそうだ。

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 世論調査によると、自民支持層の79・9%は投票先に自民を選び、都民としたのは6・7%。また、前回の都議選で自民に投票していた人のうち、26・4%が今回は都民に投票すると回答。学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)をめぐる文書問題などが影響しているとみられ、自民にとっては票の“流出”をいかに食い止めるかが焦点となる。

 自民支持層の56・9%は小池氏を支持。同様に公明党で67・5%、共産党で58・5%、民進党で62・2%と高い支持率を誇っており、自民以外も潜在的な「小池人気」は無視できない情勢だ。

 小池氏を支持し、都民を投票先に選んだ人は35・1%で、告示前の各種世論調査と比較して増加した。小池氏が今月1日に代表に就任したことにより、知名度が高まった可能性がある。

 小池氏を支持する人を年代別でみると、30代以下が76・2%、40~50代が64・6%、60代以上が58・8%となり、若年層ほど支持率が高い傾向がみられた。男女別では、男性が65・6%、女性が67・4%だった。

 一方、豊洲市場と築地市場の“両立案”については、各党の賛否が割れる中、全体で54・9%が評価した。自民は「選挙目的で実現性が低い」などと批判を強めているが、自民支持層のうち46・8%が評価し、「評価しない」の43・9%と拮抗(きっこう)している。

 公明の支持層では62・4%、豊洲移転中止と築地再整備を掲げる共産党の支持層も52・9%が評価した。ただ、新しい都議に取り組んでほしい政策として市場移転問題を挙げたのは7・2%にとどまっており、必ずしも主要な争点になっていない実態も浮かぶ。

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