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国連人権理特別報告者の草案判明 歴史教育に政府介入慎め 「放送法の『政治的公平』撤廃を」

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国連人権理特別報告者の草案判明 歴史教育に政府介入慎め 「放送法の『政治的公平』撤廃を」

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 昨年4月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が6月中に人権理事会へ提出する訪日報告書の草案の全文が29日、明らかになった。草案は慰安婦など歴史教育に関して、歴史的事実の解釈への政府の介入は慎むべきだと勧告。教科書検定のあり方を再検討すべきだと要求した。メディアの独立性については、放送メディアに政治的公平を求めた放送法4条の撤廃を勧告した。

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 ◆一方的勧告、近く反論

 政府は、草案は一方的で政府の見解がほとんど反映されていないと判断。草案が独り歩きし、中国や韓国、国内外の活動家が対日や政府批判に利用する恐れがあるとみており、近く反論文書を提出する。ただ、修正される可能性は低く、草案はこのまま人権理事会に提出される見通しだ。

 草案は自民党の憲法改正案について、思想および良心の自由に関する19条、集会、結社、表現の自由の21条に言及して「日本社会に懸念を引き起こしている」などと指摘した。基本的人権を「永久の権利」と定めた97条の削除に関しては、「日本の人権保護を弱体化しうる」と主張した。

 メディアの独立をめぐり政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性を否定しない政府答弁に関して、「メディアを制限する脅迫として受け取ることができる」と記した。

 また、自民党が平成26年11月、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選挙期間中の公平、中立な報道を文書で求めたことなどに触れ、こうした問題は政府から完全に独立した機関に委ねるべきだとした。

 歴史問題では、外部の専門家が慰安婦に関する記述が中学校の教科書から編集削除されたとの報道を示した、と紹介。また、慰安婦への言及はあったが、強制連行はなかったとの政府による反対の見解を示した記述があった、と指摘した。

 特定秘密保護法に関しては、特定秘密に指定され得る事項とその分類条件を定義しておらず、ジャーナリストとその情報源に刑罰を科す危険性にさらしていると主張。報道関係者の業務に、萎縮効果を与えないよう改正することを勧告した。

 朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消した件も取り上げ、朝日の慰安婦報道に関わった植村隆氏に対する権利侵害にも言及した。