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朝鮮学校補助金問題 千葉市職員が交付“支援” ポスター配布「住民に周知」

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朝鮮学校補助金問題 千葉市職員が交付“支援” ポスター配布「住民に周知」

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 千葉市が千葉朝鮮小中級学校(同市花見川区)の学校行事に対して補助金を支出している問題で、同校が平成26年度に行った美術展と芸術発表会に関し、同補助金交付の要件を満たすよう、同市職員がポスターを配布するなどして積極的に関与していたことが、同市などへの取材で分かった。こうした市職員の“支援”のおかげもあり、市は前年度に補助金を交付できない要因となった「住民への周知不足」という問題をクリアしたと判断。同年度分の補助金41万4千円を27年5月に交付した。

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 市などによると、同補助金は25年度に始まった市の「外国人学校地域交流事業補助金」で、補助金交付の要件として「地域住民に広く周知され、その参加を促していること」が必要とされる。25年度は同校側が近隣の町内会や小中学校に招待状を出すなどしたが、市と学校側との協議の結果、この条件がクリアできていないと判断され、同校側が申請を取り下げて補助金が交付されなかった。

 これを受けて26年10月に同校側から「(交付を受けるために)どの程度の周知が必要か」という問い合わせが市にあった。事業を担当する市こども企画課内で検討したところ、「基準を示すのは難しいが、広く市民に周知した方が望ましい」と回答。あわせて、同校側から掲示依頼があれば協力すると決めたという。

 この連絡を受けた同校側が同年11月ごろにチラシやポスターを用意して協力を依頼。同課は市内の169小中学校や14図書館、47公民館、6区役所へのチラシ・ポスターの配布や掲示依頼について協力することとし、同課の職員が市教委の許可を得た上で、各学校宛ての連絡用ボックスに入れた。同ボックスには部外者が接触することはできず、「同ボックスを通じて配布されれば、小中校長は校内で当然周知するものと受け取るもの」(市教委の担当者)だという。

 市によると、同校は26年度、住民への周知を行うため、市への協力依頼のほか前年度行っていなかった近隣の駅への掲示依頼などを行っている。同課の担当者は「市としては地域交流事業が必要だという考えなので、補助金事業の趣旨に反するものでなければ協力することに問題はない」と主張。翌27年度以降も同様の“支援”は継続している。

 これに対し、同市在住で、北朝鮮による拉致が濃厚とされている特定失踪者の古川了子さん(62)=失踪当時(18)=の姉、竹下珠路さん(73)は「確かに子供たちに罪はないかも知れないが、それを取り巻く北朝鮮や学校教育に問題がある限り、私たちの税金で助成することはおかしい。周知したから出して良いというものではない」と指摘した。