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【天皇陛下譲位】自公実務者が会談「一代限り」の方向性を確認 法整備の形態は政府に委任 維新も一代限りで集約へ

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自公実務者が会談「一代限り」の方向性を確認 法整備の形態は政府に委任 維新も一代限りで集約へ

天皇陛下譲位更新

 天皇陛下の譲位をめぐり自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表が8日、国会内で会談し、一代限りの譲位を認める方向性を確認した。具体的な法整備は、特例法の場合でも根拠規定を皇室典範の付則に書き込む案もあるため一つに絞らず、政府に対応を委ねる意向だ。

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 高村、北側両氏はそれぞれ党内の意見集約の責任者を務めている。譲位をめぐる両氏の会談は初めて。与党として足並みをそろえた形で、今後の焦点は皇室典範改正を主張する民進党など野党との調整に移る。

 自民党は6日の「天皇の退位等についての懇談会」で一代限りの特例法とすることで一致し、公明党も2日の党内議論で一代限りへの支持が多数だった。

 一方、自民党の石破茂前地方創生担当相が会長を務める石破派は8日、国士舘大大学院客員教授の百地章氏を招き、譲位に関する勉強会を開いた。皇室典範改正による恒久制度化を訴える石破氏は「静かな議論とは、議論がないことを意味するのではない。自民党はきちんとした議論の上で結論を出さないといけない」と述べ、少人数で意見集約を図る執行部を牽制(けんせい)した。

 日本維新の会は憲法改正調査会を開き、「すみやかに譲位できる法整備を行うべきだ」との認識で一致した。特例法のみでは違憲の疑義が生じるとして、「皇室典範に根拠を設けた上での一代限りの特例法」を求める声が多数を占めた。この方針を14日の役員会で党見解とする見通しだ。

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