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【東京五輪】IOCからヒアリング 五輪バレー会場決定に向け東京都が方針伝達

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IOCからヒアリング 五輪バレー会場決定に向け東京都が方針伝達

東京五輪更新

 2020年東京五輪・パラリンピックの会場見直し問題で、バレーボール会場の候補地の「横浜アリーナ」(横浜市)を視察した国際オリンピック委員会(IOC)に対し、東京都が視察担当者からヒアリングを行う方針を伝えたことが1日、関係者への取材で分かった。ヒアリング結果をもとに横浜案の実現可能性について詳細な分析を進め、都として横浜案、現行計画の「有明アリーナ」(江東区)新設案のいずれを採用するか判断する。

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 小池百合子都知事はこの日、報道陣に対して、結論を出すタイミングについて「クリスマスイブの24日より前になる」と説明。「IOCも既存会場を使うようにと言っている。それに従った模索だ」と強調する一方、「有明アリーナのもっと賢い使い方があるのかどうかも総合的に考えたい」と話した。

 関係者によると、IOC内では経費削減につながる横浜案に前向きな声があったものの、11月下旬の現地視察後には慎重な意見が優勢になった。都側は横浜案に反対する組織委の意向が検討過程に強く反映したとの見方を強めており、IOCの視察内容や考え方について詳細な分析が必要と判断したもようだ。

 小池氏は30日夜の民放ニュース番組で、12月1日に控えていたIOCの横浜視察について「たぶん、ここダメ、あそこダメというふうに言えと言われているんじゃないか」と述べ、不満をにじませていた。

 一方、小池氏は自身2回目の都議会定例会初日となった1日の所信表明で「膨張し続ける大会経費に歯止めをかける必要と責任が都民の代表である私にある」と強調。「東京、日本の成長につなげていくため、整備費用や大会後の活用見込みなども含めて総合的に検討した」と述べた。

 その上で、バレー会場については「課題の整理・精査をする」と説明。大会総経費は「2兆円を上限に圧縮するとしたが、今後も4者が連携しながら縮減に向けガバナンス(統治体制)を強化する」とし、「復興五輪」実現に向けた被災地支援を約束した。

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