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防衛省が国産水陸両用車開発へ 米国製AAV7より高性能化 日米共同開発も視野

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防衛省が国産水陸両用車開発へ 米国製AAV7より高性能化 日米共同開発も視野

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 防衛省が離島奪還作戦などを念頭に、国産の水陸両用車の開発に着手する方針を固めたことが10日、分かった。平成29年度予算案概算要求に研究開発費40億~50億円を計上する。防衛省は25年度予算以降、米国製水陸両用車「AAV7」の調達を行っているが、速度面などでより高性能の車両が必要と判断した。将来的には日米共同研究を行い、防衛装備輸出につなげたい考えだ。

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 研究開発を行うのは、水陸両用車が洋上から上陸する際にサンゴ礁を乗り越える機能や、エンジンの小型化など。三菱重工業が開発を進める技術をベースとし、31年度末まで初期研究を行う予定だ。

 一方、米国との共同研究に向けた交渉を早期に開始し、早ければ30年度予算案に共同研究に必要な経費を盛り込む。三菱重工が開発を進める水陸両用車はエンジン小型化技術に優位性があり、AAV7の水上速度(時速13キロ)を大幅に上回るとされる。

 現行の中期防衛力整備計画(中期防)によると、防衛省は30年度までにAAV7を52両調達。同年度末までに新設される陸上自衛隊の「水陸機動団」の中核装備として配備される。25年度予算から購入費を計上し、28年度予算までに計47両分を確保している。

 ただ、AAV7の試作機が米軍に配備されたのは1970年代と古く、十分な水上速度が確保されていない。国会審議では野党側から「ぷかぷか浮かんでいたら(敵の)的になってしまう」などと批判を浴びていた。

 米国はAAV7の後継車両として、水上速度を格段に向上させた「EFV」を開発していたが、2011(平成23)年の米軍事予算削減方針に基づき開発が打ち切られた。このため、防衛省は国産技術を活用した水陸両用車の開発に踏み切ることにした。

 米国との共同開発に成功すれば、米国だけでなく、第三国への売却の可能性も高まる。26年4月に閣議決定した防衛装備移転三原則に基づく装備輸出の実績となり、日本の防衛関連産業の国際的信用性の向上につながることが期待される。

 水陸両用車は海上航行も陸上走行も可能な装甲戦闘車両。海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦などに搭載し、日本の離島が他国軍に占拠された場合などに敵の攻撃に耐えつつ洋上から離島を目指し、上陸後に橋頭堡(きょうとうほ)を築く役割などを担う。

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