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【参院選】投票制度こう変わる 18歳選挙権で240万人が新有権者に

参院選2016特集

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投票制度こう変わる 18歳選挙権で240万人が新有権者に

参院選更新

 参院選で有権者は選挙区と全国単位の比例代表の計2票を投じる。比例代表は政党が届け出た名簿に登載された「候補者名」か「政党名」を記入。各党の合計票数に基づき、ドント式と呼ばれる計算方法で議席配分し、各党で候補者名票が多い順に当選者が決まる仕組みだ。今回の参院選からは、いくつかの投票制度の見直しも行われている。

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 最も大きな変更点が「18歳選挙権」の導入だ。選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が6月19日に施行され、18、19歳の有権者約240万人が新たに加わった。投票日翌日の7月11日までに18歳の誕生日を迎える若者が投票できる。投票呼びかけなど選挙運動も可能になったが、選挙違反をした場合には罰則も適用される。

 さらに、投票率の向上を図るため、自治体が既存の投票所に加えて、人の集まりやすい駅やショッピングセンターなどに「共通投票所」を設置できるようになった。同じ自治体に住む有権者は誰でも共通投票所で投票できる。

 ただ、今回の参院選で共通投票所を設置する自治体は、北海道函館市、青森県平川市、長野県高森町、熊本県南阿蘇村の4市町村にとどまっている。大半の自治体は、二重投票防止のための全投票所を結ぶシステム構築に多額の費用や時間がかかることを理由に設置を断念した。

 また、投票所に同行できる子供について、これまでは幼児ややむを得ない事情がある場合に限られていたが、18歳未満にまで拡大。原則午前8時半から午後8時までだった期日前投票の時間について、自治体の裁量で開始と終了の時刻を最大2時間前倒ししたり、延長したりできるようになっており、すでに20道府県で実施されている。