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【世界記憶遺産】政府、分担金拠出の停止を検討 菅長官が表明 「南京大虐殺」登録のユネスコに与野党も批判

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政府、分担金拠出の停止を検討 菅長官が表明 「南京大虐殺」登録のユネスコに与野党も批判

世界記憶遺産更新

 政府は13日、中国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に申請した「南京大虐殺文書」が記憶遺産に登録されたことを受け、ユネスコの制度上の問題の是正を促すため、分担金拠出の停止や削減などの具体的な対応の検討に着手した。国家安全保障会議(NSC)の谷内正太郎国家安全保障局長は同日、中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けっち)国務委員と都内で会談し、中国が「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録申請したことに抗議した。

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 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、ユネスコに対し「中立公正であるべき国際機関として問題だ。政治利用されるような制度、仕組みの改正を強く求めたい」と述べた。その上で、中国が提出した資料について「本物か検証できないし、政府として文書を見ることもできない」と不透明な審査の問題点を強調。歴史的事実の認識に日中間で違いがあることを指摘し、「一方的に決めて政治問題にすべきではない」とユネスコを牽制(けんせい)した。

 政府は、ユネスコへの分担金が米国に次ぐ2位である点を踏まえ、ユネスコの対応次第で分担金の停止や減額も辞さない構えだ。ただ、菅氏は「反省する必要がある」とも語り、政府の対外発信やユネスコへの対応などに不備があったと認めた。中国は慰安婦問題の資料について韓国と共同での再申請を検討しており、菅氏は「ユネスコや中国、韓国に対し外交的に日本の考え方に理解を求めていく」と述べた。

 馳浩文部科学相も同日の会見で「非常に残念だ」とユネスコを批判した。「南京大虐殺文書」が“お墨付き”を得たことによる教育現場への影響については「登録されたことを取り扱うのは慎重にならざるを得ない」と語った。

 自民党の二階俊博総務会長は「協力ばかりさせられて、われわれの国の主張は一顧だにされない。のうのうと引き下がっていいのか」と述べ、分担金拠出の削減を検討すべきだとの考えを示した。公明党の山口那津男代表は同日からの中国訪問を前に、羽田空港で記者団に「記憶遺産の制度のあり方をもっと検討すべきだ。ユネスコに強く要求すべきだ」と強調。民主党の細野豪志政調会長は記者会見で「プロセスに不明確な部分がある。拠出金の削減検討はあってもいい」との見解を示した。維新の党の今井雅人幹事長も「歴史的検証がはっきりとされていない中での登録は間違っている。対抗措置を講ずるのは当然だ」と指摘した。

 共産党の山下芳生書記局長は記者会見で「主張が認められなかったからといって拠出金削減を検討するのは国際社会の理解を得られない」と述べた。