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【参院安保論戦】(2)民主・北沢俊美氏「立憲主義を理解しない首相」「勘違い甚だしい」

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(2)民主・北沢俊美氏「立憲主義を理解しない首相」「勘違い甚だしい」

参院安保論戦更新

 民主党・北沢俊美氏「憲法違反の法律案、立憲主義を理解しない首相。この2つの組み合わせが今回の安全保障法制だ。従って国民はノーと言っているのだ。世代を超えて、おかしいと思っているのだ。怒りを胸に街に繰り出しているのだ。今回、政府は昭和34年の最高裁砂川判決で集団的自衛権が認められていたという珍説を作り出した。しかし圧倒的多数の憲法学者が、本法案の集団的自衛権は憲法違反だと断じている。国民もすぐさま政府説明のまやかしに気づいた」

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 「私の半世紀近い政治生活の中で、そんな話は聞いたことがない。岸信介、田中角栄、大平正芳、中曽根康弘、竹下登、橋本龍太郎、小泉純一郎ら、私の尊敬する首相だが、自民党政権のほとんどの首相が『集団的自衛権は憲法上行使できない』と述べてきた。砂川判決が集団的自衛権を認めていたのなら、歴代首相は憲法違反の発言を繰り返していたことになる」

 「昨年2月12日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相は解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について『最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける』と述べた。勘違いも甚だしい。為政者が好き勝手にできないための一線を画すために憲法がある。選挙で勝っても憲法違反は正当化できない。それが立憲主義だ。首相は選挙で勝ったことに解釈改憲の正当性を求めようとしている。でも昨年11月21日、衆院を解散した日の会見で、あなたは何と言ったか。『この解散はアベノミクス解散だ。アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙だ』。これがあなたの発言だ。しかも自民党の選挙公約は、姑息(こそく)にも閣議決定の引用でごまかし、集団的自衛権という言葉を使わなかった。争点隠し以外のなにものでもない。これで集団的自衛権も選挙で認められたと強弁するあなたは『眼中人なし』だ」

 「国民の理解が深まるどころか疑問と懸念が募るのを見た首相は開き直る。かつての日米安保改定やPKO法案審議の際も反対が多かったことを挙げ、『今では十分に国民的理解を得ている。法案が実施される中で理解が広がる』と述べた。『安保法案に対して今は国民の理解を得られなくてもいい、とにかく法案を通して既成事実化すれば、国民は後からついてくる』と言わんばかりの発言だ。あなたに未来の民意を独占する資格はない」

 「憲法違反の指摘が増えてくると、首相は『自衛隊を創設したときは個別的自衛権すら憲法違反と批判する意見が主流だったが、今は多くの人が信任している』と言うようになった。しかし、当時と今回を同列に論じるのは詭弁(きべん)だ。当時はまだ憲法制定から日が浅く、憲法解釈は十分に定まっていなかった。これに対し、集団的自衛権が憲法上できないことは戦後の歴史を通じて半世紀以上、国内的にも国際的にも評価が固まっている」

 「何よりも国家に先天的に付与された自然権的権利である個別的自衛権に対して、集団的自衛権は他国との同盟等の密接性によって後天的に導かれるものだ。その性質は根本から異なる。後者も時間がたてば合憲と思われるようになると主張するのは、知的退廃にほかならない」

 「首相、あなたに政治家として本当に責任を果たすつもりがあるなら、集団的自衛権の行使を可能にする憲法改正を正々堂々と掲げ、国民の信を問えばよい。それが王道だ。それなら立憲主義も傷つくことはない。ところが首相は憲法解釈の変更という、いわば抜け道を選び、国会での数に頼るという覇道を邁進(まいしん)している。抜け道とは覇道の行き着くところ、憲法の法的安定性は大きく損なわれる」

 「安倍政権には『国民に誠実に説明しなければならない』という気持ちが希薄だ。国会で何時間審議しても、政府が沈黙している部分にこの法案の危険が潜んでいる。この事実を強く危惧する。例えば対ISIL(イスラム国)作戦への自衛隊派遣だ。首相は『後方支援をすることは全く考えていない』というが、中谷元(げん)防衛相は今回の法案で要件を満たせば理論上、対ISIL作戦への後方支援が可能になると答弁した。つまり法案成立後、安倍首相の気が変われば、自衛隊をISILとの戦いに派遣することもあり得るということだ。しかし、政府は法案への反対が増えることを恐れ、都合の悪いことには触れようとしない。法案の成立で対ISIL作戦での後方支援が法律上可能になるか否か、首相の見解をうかがう」

 「安倍政権は、新3要件に該当する場合でも原則として他国の領域で武力の行使、いわゆる海外派兵は行わないとしている。その一方で首相はホルムズ海峡の機雷掃海は唯一例外だと答弁している。外国の領域でわが国が武力行使する事例は、ホルムズ海峡の機雷掃海以外は本当にないのか。機雷掃海をしたくても上空を敵戦闘機に制せられていて掃海活動ができないときはどうするのか。そもそもイランの核問題に前進が見られた今日の状況を踏まえれば、ホルムズ海峡の事例は立法事実たり得ないのではないか」

 「存立危機事態は、日本の施政下における領域における武力攻撃への共同対処を定めた日米安保条約5条の適用範囲ではない。従って存立危機事態では、米国からの要請によって日本自身が武力行使するにもかかわらず、在日米軍基地から米軍が戦闘作戦行動を行うことは事前協議の対象となる。これは極めてちぐはぐな対応だ」

 「安倍首相、あなたは未来永劫(えいごう)、首相の職にあるわけではない。しかし、自衛隊という組織は、これからも自衛隊であり続ける。自衛隊が実力を行使したという事実は、自衛隊が組織として存続する間、消えることはない。法的安定性が重要なのは、このためだ。首相は閣議決定と強行採決により、憲法9条の重要な解釈を変更しようとしている。しかし、将来、別の内閣があなたの解釈変更を否定したら、また法律を改正すれば済むという問題ではない。憲法違反の行為を行っていることになる自衛隊、そして自衛隊員の心情を首相はどのように考えるのか」

 「(先に質問した自民党・山本順三氏から)対案について発言があった。そもそもこの法案は憲法違反だ。国民が求めているのは、対案ではなく廃案だ。10本の法律を1本にまとめて、さあ対案を出せなどという決まりの戦略にはくみしない。4月28日、われわれは安全保障法制に関する民主党の考え方を討議決定した。大原則は憲法の平和主義を貫き、専守防衛に徹することだ」

 「米国建国の父の一人であり、米海軍の創設者でもあるジョン・アダムズは『憲法は、それが理解され、承認され、愛される場合には、規範であり、柱であり、絆である。しかし、このような理知と愛情がなければ、それは空にあげられたたこか気球も同然だろう』と述べている。このまま参院で政府の安全保障関連法案が通れば、憲法は理知と愛情を失う。憲法をたこにしてはならない。安倍首相、歴史に素直に立ち向かおう。『きけ、わだつみのこえ』は、もう二度と編纂(へんさん)させないと誓うべきだ。参院が最後のとりでだ。われわれは良心を賭け廃案を目指して戦う」

 安倍晋三首相「先の総選挙では、昨年7月1日の閣議決定に基づき、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げた。選挙戦で累次にわたり行われた党首討論会では、毎回限定的な集団的自衛権をはじめとする平和安全法制について非常に活発な議論が行われた。平和安全法制が総選挙での主要な論点の一つであったことは明らかであり、総選挙で国民の皆さまから強い支持を頂いたと考えている。従って『眼中人なし』との指摘はあたらない」

 「私が日米安保条約の改定やPKO法の制定時について述べたのは、当時も憲法違反や戦争に巻き込まれるといった批判が噴出したが、そうした批判がまったく的外れなものであったことは、これまでの歴史が証明しているからだ。国民の命と平和な暮らしを守り抜くための今回の法案の必要性についても、これまでと同様、必ずや国民の皆さまに正しくご理解いただけるものと考えている。政府としては多くの国民の皆さまに法案の趣旨をご理解いただき、幅広いご支持が得られるよう、今後の参院における法案審議等において分かりやすく、丁寧な説明を行うよう引き続き努力を重ねていく」

 「従来の武力攻撃事態等だけでは、もはやわが国の存立を全うするための対応はできないと考える。また、存立危機事態に認定されるような場合が、同時にわが国に対する武力攻撃が予測、あるいは切迫しているとは認められないこともありえる。具体的にどのような場合があり得るかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して、客観的に、合理的に判断するものであり、一概にお答えすることは困難だが、あえて申し上げれば、ホルムズ海峡で地雷が敷設される事例は、存立危機事態には該当しても、武力攻撃事態等には該当しない場合として想定される」

 「武力行使の目的を持って、武装した部隊を他国の領土、領空、領海へ派遣する、いわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解してきている。このような従来の考え方は、新3要件のもと、集団的自衛権を行使する場合であってもまったく変わらず、新3要件から論理必然的に導かれるものだ。繰り返し答弁しているとおり外国の領域における武力行使については、ホルムズ海峡での機雷掃海の他に現時点で個別具体的な活動を念頭にはおいていない。また自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争での戦闘、すなわち大規模な空爆や攻撃を加えたり、基地に攻め入るような行為に参加することは必要最小限度の自衛の措置の範囲を超えるもであって、憲法上認められるものではない」

 「従って航空優勢、海上優勢を確保するために大規模な空爆などを行うことは、新3要件を満たすものではないと考えている。なお、軍事流通が高度に発達した今日の安全保障環境の下では、海上優勢、航空優勢を常に抑えられ、安全がまったく確保できていない状況が長期間続くといった艦艇を置くことは適切でないと考えている。状況が変化して安全を確保できる状況となった場合は、機雷掃海を行うこととなる」

 「さらにイランの核問題に前進がみられるとの指摘があったが、そもそも特定の国がホルムズ海峡に機雷を敷設することを想定しているわけではない。また、特定の2国間関係や国際情勢のみを念頭に存立危機事態を設けるものではない。ホルムズ海峡を擁する中東地域においても、安全保障環境がますます厳しさを、不透明性を増す中で、あらゆる事態に万全の備えを整備していくことが重要だ」

 「日米間では日米安全保障条約第5条の規定に基づいて行われるもの、すなわちわが国に対する武力攻撃の場合を除き、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての、日本国内の施設使用などは事前協議の対象だ。存立危機事態を含め、わが国に対する武力攻撃が発生していない場合に、米軍がかかる行動を取るときは事前協議が行われることとなる。これは日米安全保障条約およびその関連取り決めにもとづくものであり、ちぐはぐな状況の指摘はあたらない。政府としては引き続き、日米安全保障条約、およびその関連取り決めに基づき、適切に対応していく」

 「憲法の解釈を、最終的に確保する機能を有する唯一の機関は、最高裁判所であり、平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものだ。このため、法案にもとづき活動する自衛隊の行為が憲法違反になることはない。今後とも、自衛隊員は国民の命と、平和な暮らしを守るために任務を全うすべく全力を尽くしてくれるものと考えている」