産経ニュース for mobile

新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転 それでも支持率4割 自民支持率も崩れず

記事詳細

新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転 それでも支持率4割 自民支持率も崩れず

更新

 主要紙が7月に実施した世論調査の結果が出そろった。各社とも第2次安倍晋三内閣への不支持率が支持率を上回ったが、政党別では自民党の一人勝ち状態は変わっていない。内閣支持率もなお4割前後を維持しており、朝日新聞など一部メディアや野党による安全保障関連法案へのネガティブキャンペーンの打撃は限定的だといえる。

<< 下に続く >>

 読売新聞が27日付紙面で報じた世論調査では、内閣の不支持率が49%となり、支持率の43%を上回った。同日付の日経新聞でも支持率38%に対して不支持率50%となり、ともに初めて不支持率が支持率を上回っている。

 産経新聞とFNNの合同世論調査は支持39・3%、不支持52・6%で第2次安倍政権で初めて支持、不支持が逆転した。

 毎日新聞は支持35%、不支持51%、NHKは支持41%、不支持43%となった。朝日新聞は支持39%、不支持42%、共同通信では支持率37・7%、不支持率は51・6%を記録した。

 自民党支持率は産経が前回調査より1・1ポイント減の33・7%で、NHKが1・1ポイント減の34・7%とほぼ横ばい。

 その一方、安保法案の衆院採決でプラカードをかざすなどのパフォーマンスを行った民主党は読売8%、産経9・8%、NHK7・7%と低迷したまま。安保法案に批判を強める野党に追い風は吹いていない。

 安保法案に関する朝日新聞の調査では「法案が成立したら日本の平和と安全を守ることに役立つ」という答えが31%で「役立たない」は42%だった。