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日韓局長級協議 見えぬ関係改善の道筋

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 今年初の日韓局長級協議で、韓国側は今回も慰安婦問題を前面に据え、日本側に「誠意ある対応」を繰り返し迫った。日本政府としては、早期の日韓首脳会談実現に向けた環境整備を加速させたいところだが、慰安婦問題に固執する韓国側の姿勢に変化がない以上、関係改善の道筋は見えてこないのが実情だ。

 そもそも局長級協議は今年の国交正常化50周年を見据え、日韓間の「諸課題」を議論する場としてスタートした。だが韓国側は昨年4月の第1回協議以来、慰安婦問題を集中的に取り上げ、なし崩し的に協議の着地点を慰安婦問題の「解決」にすり替えてきた。

 短時間の休憩を挟んで約3時間半行われた19日の協議終了後も、韓国の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長は記者団に「慰安婦問題をはじめ両国の問題が解決する必要がある」とわざわざ強調した。

 日本側は「韓国側は過大な期待を抱いている」(外務省幹部)と一蹴する。韓国側も、一切譲歩しない安倍政権の立場は織り込み済みとみられるが、今年が戦後70周年の節目であることから、安倍晋三首相が夏に発表する「談話」の内容を牽制(けんせい)すべく、それまで歴史問題という「反日カード」を温存したいという本音が見え隠れしている。

 一方で、今回の協議は、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の第3回公判と同じ日に行われた。日本側は加藤前支局長の出国禁止措置の早期解除を強く求めたのに対し、韓国側は解除に後ろ向きで、この問題を「外交交渉のカードにしようとしている」(日韓外交筋)との見方すらある。

 日本の政府筋は「日本のメディアは、なぜ加藤前支局長の問題をもっと取り上げ、批判しないのか。韓国への配慮があるのか」と指摘する。韓国側が日本側の“抑制的”な報道ぶりに乗じ、加藤前支局長問題を長期化させようとしている可能性も捨てきれない。

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