全小中学生に1人1台端末 年度内の完了見込みは97・6% 需給逼迫で遅れも

 全ての小中学生にパソコンやタブレットといった学習用端末を1人1台整備する政府の「GIGAスクール構想」をめぐり、文部科学省は17日、小中学校や特別支援学校などを設置する計1812自治体のうち、97・6%に当たる1769自治体が3月末までに配備を完了する見通しであるとの調査結果を発表した。残りの41自治体では整備の完了が4~12月にずれ込み、2自治体では整備の見通しが立っていないという。

 新型コロナウイルスの感染拡大でオンライン学習への対応が急務となり、文科省は令和5年度までとしていた整備計画を前倒しし、2年度中の実現を目指してきた。

 同省が昨年9月に公表した集計では、99・6%に当たる1804自治体が今年度中に配備できる見通しだったが、端末の需給逼迫(ひっぱく)で納期が遅れたり、入札で業者が決まらなかったりするトラブルが相次ぎ、間に合わない自治体が出た。

 一方、端末配備と合わせて進められた公立小中高校などの校内通信環境の整備は、97・9%に当たる3万1538校で4月の新学期からほぼ使用可能という。

 東京都足立区の小中全てに配備が完了するのは9月となる見通し。区教育委員会の担当者は「必要となる約4万5千台という膨大な端末の調達に時間がかかった」と経緯を説明する。

 学習効果を得るにはICT(情報通信技術)の習熟の課題もある。1月に全ての小中に配備を終え、授業で使い始めた大阪府吹田市教委の担当者は「例えば、アルファベットを読めない小学生にパスワードの入力方法をどう教えればいいのか。セキュリティーの入り口からして課題は山積している」と実情を語った。

 文科省は「できる限り早く端末を配備できるように支援していきたい」としている。

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