デジタル教科書「令和6年度前提ではない」 萩生田文科相

参院予算委員会で答弁する萩生田光一文科相=15日午後、参院第1委員会室(春名中撮影)
参院予算委員会で答弁する萩生田光一文科相=15日午後、参院第1委員会室(春名中撮影)

 令和6年度に学校への本格導入が見込まれているデジタル教科書について、萩生田光一文科相は16日、閣議後の記者会見で「当面は、良い面、悪い面の両面を見ながら、紙との併用も視野に入れて実証研究を続けたい。6年度までに完全移行するのが前提ではない」と述べた。

 主に小中学校でのデジタル教科書の本格導入を検討する文科省の有識者会議が2月におおむね了承した中間まとめ案では、本格導入の目標時期を小学校の教科書が次に改訂される6年度とし、導入方法について「全ての教科書をデジタルに変更」「紙とデジタルの併用」などを提案している。

 文科省は4月から小中学校を対象とした全国規模の実証事業を進め、デジタル教科書への移行に伴う課題を探る。萩生田氏は「実証研究の成果を踏まえつつ、引き続き有識者会議で議論を深めてほしい」と話した。

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