大阪市、新教育センター6年度開設目指す

 大阪市は、学校現場での教育レベルの向上につなげるため、大阪教育大天王寺キャンパス(大阪市天王寺区)内に大学と行政、企業が連携する拠点施設「新・大阪市総合教育センター(仮称)」を設置する。令和6年度に開設予定で、3年度当初予算案に基本設計などの費用として3500万円を計上した。

 同市は全国学力テストの結果が低迷。不登校や特別支援学級に在籍する児童、生徒の急増などさまざまな課題もあり、教育内容や教員の資質向上が急務となっている。開設するセンターには、産官学が連携したシンクタンク機能を持たせることで教育の質向上や教育課題の解決を図る狙いがある。

 市によると、センターは10階建ての建物(約6千平方メートル)の6~10階に入る。教員や大学院生、大学教員が一堂に会する研究・交流スペースを作り、教員が悩みを相談できる「サポートゾーン」も設置。1~5階は教員の学びの場となっている連合教職大学院で、大阪教育大と協定を結ぶ企業などが利用できるオフィスを置く。教員の意見を取り入れながらの教材開発などを期待している。

 教育関係ではこのほか、小中学生に1人1台ずつ配備されているタブレット端末の活用策として、端末を使った授業補助などを行うICT支援員の増員などに53億2800万円を計上。端末を活用し、学習状況やいじめの兆候などを早期に把握するシステム導入に8億1千万円を盛り込んだ。

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