「夜間中学」新設視野 群馬県教委が検討会設置 

 群馬県教育委員会は13日、本国で義務教育を修了していない外国人らが通う「夜間中学」の将来的な新設も視野に議論する検討会を立ち上げると明らかにした。来週にも議論に着手する。外国人住民との共生社会の実現を目指す県は検討会を通じ、外国人を積極的に受け入れる県独自の夜間中学像などを探る。

 夜間中学は外国人や不登校経験者、高齢者ら義務教育を修了していない人たちが対象。通常の公立中学校同様、教員免許を持つ教諭から3年間かけて無償で学べる。国は教育機会確保法で全都道府県に1校ずつ設置を求めている。

 県の調査(外国人含め4909人対象)では、夜間中学があれば「入学したい」などの積極的な回答が約1割あり、このうち外国人が7割超だった。本国で十分な教育を受けずに来日したため学習意欲が高かったり、日本語能力向上へ強い希望を持っていることも判明した。

 このため検討会では主な生徒としてまずニーズが高い外国人を想定して議論を進める。不登校者、高齢者らも含め入学希望者の目的など詳細な意向把握にも乗り出す。委員は有識者のほか市町村教委、不登校や外国人の支援団体などに委嘱する。

 夜間中学設置の方向性についても議論される見通しで、検討課題としては設置主体や場所、規模などが想定される。

 県内の外国人住民数は県人口の約3%相当の約6万人に上る。県は外国人住民との共生社会の構築に向け、「多文化共生・共創推進条例(仮称)」を4月1日付で施行する方針を示している。

この記事を共有する