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【動画】「年齢問わず重症化も死亡も」崖っぷち大阪の医療

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が12日から延長される大阪府。医療提供体制は逼迫(ひっぱく)を極め、重症患者に軽症・中等症病床で対応したり、手術などの一般医療が延期されたりするなど、影響は連鎖的に広がる。家庭内感染を防ぐ宿泊療養の使用は伸び悩み、自宅療養中に死亡する人も相次ぐ。“総崩れ”ともいえる現状はどこに課題があるのか。

集中治療室に運び込まれる患者=4月、大阪市阿倍野区の大阪市立大学医学部付属病院(同病院提供、一部画像処理しています)
集中治療室に運び込まれる患者=4月、大阪市阿倍野区の大阪市立大学医学部付属病院(同病院提供、一部画像処理しています)
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重症病床、変異株猛威で若者急増

 直前に改修を終え、重症病床として稼働したばかりの集中治療室(ICU)。人工呼吸器を着け横たわる患者を、医療用ガウンとマスク姿の看護師らが慎重に運び込む。「入ってください」「急いでください」。動線確保のため、周囲でほかのスタッフも声を掛け合い、緊張が走った-。4月末の大阪市立大学医学部付属病院(大阪市阿倍野区)の様子だ。今月10日、取材に応じた柴田利彦副院長は「症状悪化が早い。ホテルや自宅療養中に急変して運ばれてくる患者など、これまでは見なかった」と変異株の猛威に危機感をあらわにする。

 高齢者が中心だった1~3波と比べ、4月以降は20~30代の搬送も目立つ。家庭内感染で本人と高齢の両親のいずれもが重症化したケースもあったといい、「年齢を問わず重症化も死亡もする」(柴田副院長)。柴田副院長によると、コロナ病床には常に18~20人が入院。治療には2週間から1カ月以上かかる。人工呼吸器による管理が外れても大半の患者が退院できる状態ではなく、経過観察しながら軽症・中等症病院への転院を待つ。しかし、転院先が見つからない例も出ている。

 他のコロナ対応病院にスタッフを派遣してきた同病院。人員面での限界は近い。柴田副院長は「これ以上受け入れたくても受け入れられない」と語る。

 府によると、確保する重症病床は、日々増減があるものの約360床。府内の病院全てのICU(500床程度)の約7割にも上り、「これ以上の追加確保は限界」(府の担当者)。

 だが、4月13日以降、入院中の重症者が病床数を上回る「極限的に厳しい状況」が続いており、府は同月下旬、同病院を含む5大学病院に対し、大型連休中にコロナ以外の手術を延期し、重症病床を確保するよう要請した。同病院のほか、大阪大学医学部付属病院(大阪府吹田市)もICU全30床をコロナ用に切り替え、一時的に一般医療に対応できない事態になった。

 府のコロナ専門家会議のメンバーで、りんくう総合医療センター(大阪府泉佐野市)の倭(やまと)正也・感染症センター長は「早期治療で重症化を防げば病床逼迫の緩和につながる。ただ、現状では早期治療を担う医師の数が足りておらず、(直接コロナ医療には携わらない)開業医の力も必要だ」と話す。

軽症・中等症対応「退院しただけ入院」

 「退院した分だけ入院がある。現場は綱渡り状態だ」。軽症・中等症患者用に17床を運用する大阪暁明館(ぎょうめいかん)病院(大阪市此花区)の担当者が悲鳴を上げる。

 患者が重症化すれば大阪府に転院調整を求めてきたが、4月以降は転院先の空きが見つからないケースが常態化。必要に応じ、重症化した患者に人工呼吸器などによる治療を続けた。

 ただ重症患者は軽症・中等症患者に比べ、2倍以上の医師や看護師が必要になる。このため重症化した患者への対応に追われ、病床の空きがありながら、コロナ患者の入院の受け入れを一時停止したこともある。担当者は「目の前の命を助けたいが人員がいない」と振り返る。

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 5月10日時点で患者を受け入れているのは12床。だが「新規コロナ患者が減らない現状を見ると、いつ埋まってもおかしくない」(担当者)。ここ1カ月で、発熱を訴える20~40代の外来患者が増えているのも気がかりだという。

 府内では重症者を確保済みの病床に収容しきれず、一部は軽症・中等症病床で治療せざるを得なくなっている。11日の軽症・中等症病床の使用率は79・8%だが、重症者は中等症患者よりも人手が必要であるため、数字以上に医療体制は逼迫しているといえる。

 「全国初のコロナ専門病院」として中等症患者に対応してきた大阪市立十三(じゅうそう)市民病院(大阪市淀川区)でも症状悪化後に転院先が見つからない患者の治療を継続するケースが出ている。同病院ではおおむね約60人の患者を受け入れているが、10日現在で約15人が重症化し転院が望ましい状況といい、担当者は「患者に高濃度酸素を送る装置を使っているが、急変に備えて気が抜けない」。

 府病院協会の佐々木洋(よう)会長は「重症者の治療経験がなくても中等症病床で(重症者を)引き受けざるを得ない状況になっている。そのため自宅療養者を受け入れる余裕もない。悪循環が起きている」と指摘する。

宿泊療養は調整難航

 軽症・無症状者が病院の代わりに滞在するのが宿泊療養施設だが、大阪府では保健所の業務量の増大とマンパワー不足のため、患者の入所意思の確認が追い付かず、自宅などから施設に速やかに移れないケースもある。府内では宿泊療養施設として民間ホテル14施設計3680室が稼働中だが、利用者は11日時点で1496人。使用率は40・7%にとどまる。

 第4波以降、患者に体調や行動履歴の聞き取り調査などを行う保健所の負担が特に増えた。4月下旬には、医療機関から感染者の発生届を受けても患者本人に宿泊療養の意思確認をするのに約1週間かかる状況となっていたという。大阪市保健所の担当者は「結果的にホテルに空きが出てしまった」と話す。

 現在はやや改善しているというが、「大型連休中で検査が少なかったこともあり、楽観できない。日々の感染者数を減らすことが重要だ」(担当者)。最近は体調が急変し施設から入院に至るケースが発生していることへの懸念もある。

 市保健所のコロナ対応の専従職員は約140人。市は感染の波を見越して順次、体制強化を図るとしている。

自宅療養で死亡も

 第4波で、自宅で17人が亡くなっていたことを明らかにした大阪府。医療行為を受ける前に亡くなる自宅療養者が相次ぐ中、これまで実施しているオンライン診療を含めて療養体制を強化し、重症化を防ごうと11日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき、自宅療養者への訪問診療など3項目の協力要請を府医師会に出した。

コロナ患者の治療にあたる病院スタッフ=4月28日、大阪市此花区(大阪暁明館病院提供)
コロナ患者の治療にあたる病院スタッフ=4月28日、大阪市此花区(大阪暁明館病院提供)
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 府内の自宅療養者は「入院・療養等調整中」も含めると11日時点で1万8260人。第3波のピークだった1月16日の4325人の約4倍にあたる。

 大阪市消防局によると、4月19~25日には受け入れ先の病院が見つからず、搬送に最長46時間53分かかるケースがあった。また4月中旬は、救急車69台のほとんどをコロナ患者の搬送に使っていた。

 こうしたこともあり、府は4月22日、搬送先が決まるまで酸素投与しながら一時待機できる「入院患者待機ステーション」を開設。現在は大阪市内の2カ所で計18床を運用しており、今月11日午前0時までに計79人を収容した。いずれも数時間の滞在だったという。

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