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従業員の受動喫煙NO! 厳しい都防止条例4月全面施行 飲食店8割屋内禁煙に

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新宿駅西口に新しく設置される喫煙所=26日、新宿区(吉沢智美撮影)
新宿駅西口に新しく設置される喫煙所=26日、新宿区(吉沢智美撮影)
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 東京都受動喫煙防止条例が4月1日に全面施行される。都条例では改正健康増進法にさらなる制約が加わり、都内飲食店の84%が原則屋内禁煙となる。都は中小飲食店や宿泊施設の喫煙室設置に最大400万円の費用補助を行うなど対策を推し進める。禁煙・分煙を行わない飲食店は大幅に減る見通しだ。(吉沢智美、写真も)

 都条例は、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法に合わせたもの。一部施行で既に学校や病院などが屋内完全禁煙となり、4月1日からは飲食店やホテルなどにも同法や同条例が適用されることになる。

 飲食店やホテルなどに設置できる喫煙室は、「喫煙専用室」と「指定たばこ専用喫煙室」の2種類。喫煙専用室は文字通り喫煙しかできず、紙巻きたばこや葉巻などを含め、たばこ全般が吸える。指定たばこ専用喫煙室では喫煙しながら飲食なども可能だが、加熱式たばこしか吸えない。

 家族経営で従業員がいないなど一定基準を満たした飲食店では「喫煙可能室」として、全スペースで飲食などをしながら種類に関係なく喫煙ができるようになっている。シガーバーやたばこ販売店の屋内なども「喫煙目的室」として飲食などをしながら喫煙が可能となる。都条例では飲食店に対して喫煙室の種類などについて、店頭に標識掲示を義務付けている。

 改正健康増進法では特例措置として、4月1日に既存の飲食店で客席面積が100平方メートル以下で、中小・個人経営店では喫煙可能室の設置を認めている。同法では原則屋内禁煙の飲食店は全体の45%程度だ。

 都条例ではさらに「正社員やアルバイトなどの従業員がいない」という条件が加わる。同居の親族のみで運営するなど、いわゆる「家族経営」の店舗などが当てはまる。都の条件では都内飲食店の84%は原則屋内禁煙となる。都の担当者は「従業員を受動喫煙から守ることを重視した。そもそも改正法では原則屋内禁煙の飲食店が全体の半分にも届かない」と強調する。

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 都が年末年始に都内の飲食店に実施したアンケートでは、「全面禁煙」が43・6%、「分煙」が10・3%、「完全分煙」が3・7%、「対策していない」が40・7%だった。4月以降の取り組み予定(複数回答)では、「全面禁煙」52%、「屋内禁煙で屋外に喫煙所設置」16・4%、「喫煙可能室」11・4%、「喫煙専用室」3・9%、「指定たばこ専用喫煙室」1・4%となっている。

 都は中小飲食店と宿泊施設を対象に、最大400万円の喫煙室設置費用の補助を今年度から開始。3月までに300件以上の問い合わせがあったという。

 「2年近く説明会をしており、取り組みは進んではいる。ただ、新型コロナウイルスの影響で足並みをそろえるような啓発活動ができていない」と担当者。4月以降は違反店を取り締まるという。

定額制喫煙室も登場、自治体などで対策進む

 都受動喫煙防止条例の全面施行で喫煙所利用者の増加が見込まれるため、自治体などでは設置や拡張を進めている。

 新宿区は4月1日からJR新宿駅西口にある屋外喫煙所2カ所を統合し、広さを3倍に拡張する。小田急百貨店近くの屋外喫煙所は広さ約30平方メートルで1日2万人近くが利用。そのため喫煙者が喫煙所外でたばこを吸う様子も見られていた。西口に新設される喫煙所は約110平方メートルで、1度に90人程度が利用できる。

 渋谷区では区条例で1万平方メートルを超える建物内に喫煙施設の設置を義務付け、コンビニエンスストアやたばこ販売店を対象に喫煙所設置の助成金を4月からスタートする予定だ。

 イベント企画・運営のグッドモーニングス(中央区)は4月から、サブスクリプション(定額課金)型の屋外喫煙室「Kukeep」を港区と千代田区に5カ所設置する。月額700円という。中央区では昨年11月から既に1カ所設置されており、1カ月で約70人が利用しているという。

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