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大阪で20代女性が増加中 万博効果!?

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 人口減・高齢化社会の日本にあって、大阪では20代女性の人口が増加している。今年上半期の転入超過数は前年同期より7割も増え、このうち9割近くが20代女性だった。訪日外国人(インバウンド)向け市場が好調であることや、2025年大阪・関西万博の開催など雇用面での期待感が背景にあるとみられ、増加傾向は当面続きそう。行政は定住促進の好機とみて、婚活支援に力を入れている。(井上浩平)

人気エリアは家賃上昇

 日本不動産研究所近畿支社によると、大阪市内では最近、ワンルームマンションを探す若い女性が増えている。担当者は「人気が高いのは西区。職場と住居が近い『職住近接』な上、公園もあって住環境もいい。都心なので生活に便利な施設や飲食店も充実している」と話す。

 企業のオフィスが立ち並ぶ市中心部の西区や中央区では、単身・少人数世帯向けのマンションが建設ラッシュ。転入者の増加で受け皿となる物件の稼働率が上がり、それに伴って家賃も上昇しているという。

地元志向が影響!?

 総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、今年1~6月の大阪府への転入超過数(転入者数から転出者数を引いた数)は6004人。このうち20代女性が最多の5219人で、全体の9割に迫った。

 なぜ若い女性が増えているのか。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「大阪はインバウンド向けビジネスに活気があり、女性のなり手が多い小売りや飲食、宿泊などサービス産業を中心に人手不足になっている。条件のいい求人も増えており、大阪で働く魅力が高まっているのではないか」と分析。実際にインバウンドが増え始めた平成23年から、大阪は転入超過の傾向となっている。

 大阪にやって来る人の出身地は中四国と九州、関西で総数の約8割を占めた。荒木氏は「地元志向の高まりもあり、東京まで出なくても、大阪は地元から一番近い大都市圏という魅力もある」と指摘した。

 大阪労働局のまとめでは、今年7月の新規求人は「医療・福祉」2万2021人(前年同月比6・8%増)▽「卸売り・小売業」1万124人(同7・9%増)▽「宿泊・飲食サービス業」8205人(同5・4%増)▽「建設業」6604人(同19・3%増)-と軒並み増加した。

 東京では五輪関連の準備作業が峠を越えたといわれているが、大阪では6年後の万博やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致も見込まれ、大阪への流入傾向は当面続くとみられる。荒木氏は「女性の増加と、出生数のアップという好循環を生み出す絶好の機会」と指摘し、行政による定住促進を提案する。

「出会いの機会増やす」

 大阪府は今年7月、結婚を希望する人を応援するため、府内の自治体や商工会議所などと「おおさか結婚応援ネットワーク」を結成。婚活支援の取り組みについてノウハウの共有をはかっている。

 これまでも府は婚活イベントに力を入れ、出会いを求める若い男女のためにバーベキューなどのイベントを開いてきた。定番のお見合いシステムである「回転寿司」(男性が女性の隣の席を数分ごとに入れ替わり、全員と自己紹介を行うことから寿司皿がレーンを回る様子に例えられる)はもちろん、工夫をこらした内容で実施し、29~30年度は計12回で74組のマッチングに成功した。

 民間主催の婚活イベントも多いが、所管する府子育て支援課は「『行政がやっているので安心感がある』との声をいただいている。参加者アンケートでは98・9%が『またイベントを開催してほしい』と答えており、これからも出会いの機会を増やしたい」と胸を張った。

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