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【譲位まで1年】大嘗祭、饗宴の儀の規模は 宮内庁、準備にヤキモキ

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平成2年11月、現行憲法下で初めて行われた大嘗祭=皇居・東御苑
平成2年11月、現行憲法下で初めて行われた大嘗祭=皇居・東御苑

 代替わりの儀式について、政府は今秋をめどに発足させる「式典委員会(仮称)」で規模などを議論する。考え方や内容は前例を踏襲する方針だが、平成当初に比べ人件費などが高騰しており、宮内庁は「大嘗祭(だいじょうさい)」の舞台となる大嘗宮(きゅう)について「前回並みの予算でも同規模は難しい」との見方を示す。国事行為の祝宴「饗宴の儀」も、天皇、皇后となられる皇太子ご夫妻の負担軽減から規模縮小が検討される。宮内庁では早期の方針決定を望む声が上がっている。

 ■人件費1・7倍に

 宮内庁が抱える懸案の一つは大嘗祭の規模だ。新天皇が即位後初めて執り行われる新嘗祭(にいなめさい)であり、一世一代の重要儀式にあたる。

 儀式の舞台となる「大嘗宮」は大嘗祭のためだけに新設され、儀式後は撤去される。平成の代替わりでは設営関係費に約14億5千万円が計上された。

 宮内庁を悩ませるのは、大嘗宮の建設にかかる資材費や人件費の高騰だ。東京五輪関連施設の建設も進む中、人件費は平成当初の約1・7倍。「仮に予算が平成と同額なら、大嘗宮の大きさは計算上3、4割削らないとできない。同規模とするなら材質を下げるしかない」と担当者。一方、宮内庁幹部は「伝統を重んじれば粗末な材質でいいとはならない。節約に知恵を出すのは当然だが、頭の痛い問題」と打ち明ける。「今年度末までに設計図を作製しないと間に合わない」という声もあり、庁内には焦燥感が募っている。

 ■招待客線引きは

 国事行為の祝宴「饗宴の儀」では、招待客の縮小が課題となりそうだ。前回、政府は国内外から約3千人を招待。祝宴は4日間連続計7回に及んだが、宮内庁幹部は「同じ日に昼食会と晩餐(ばんさん)会が重なる日が続き、天皇、皇后両陛下のご負担は大きかった」と語る。

 焦点となるのは、各省庁が推薦する招待客の選別だ。平成では7回のうち、外国の賓客が招かれたのは2回のみ。5回は三権の長や閣僚、国会議員や知事らに加え、各省庁が推薦する国内の民間関係者約1400人が招かれた。

 国際親善の公平性から、外国賓客を減らすことは考えにくく、国内の招待客を見直す必要性が浮上している。宮内庁幹部は「国内招待者は国民の代表で、政治や行政だけに偏ってもいけない。各省庁がどう調整するかが課題」と話す。

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