産経ニュース for mobile

東京都、「屋内禁煙」条例案提出先送りへ 小池知事「国との整合必要」

記事詳細

東京都、「屋内禁煙」条例案提出先送りへ 小池知事「国との整合必要」

更新
百貨店のレストランで禁煙ステッカーを掲示する店員=横浜市港南区 1/1枚

 東京都は30日、新たに制定を目指している罰則付きの受動喫煙防止条例案について、予定していた2月の都議会定例会への提出を見送ると発表した。厚生労働省が公表した健康増進法改正案の骨子が、施設区分など根幹部分で当初案と異なるためで、小池百合子知事は「実効性のある対策のために国との整合をとる必要がある」とコメントした。

<< 下に続く >>

 都が昨年公表したたたき台では厚労省の当初案に合わせて面積30平方メートル以下の店舗を規制対象外としたが、国の規制が大幅に後退する見込みとなり、二重基準が可能なのか精査するとみられる。

東京都、国と溝埋まらず

 東京都が制定を目指している受動喫煙防止条例案の都議会提出が、先送りされることになった。

 「スモークフリー」な2020年東京五輪・パラリンピック開催のため、早期の条例制定を目指した小池百合子知事。特別顧問を務める都民ファーストの会などが提案し都議会で成立した「子どもを受動喫煙から守る条例」と併せて、国に先んじた対策を進めることが狙いだった。

 この間、30平方メートル以下の飲食店を規制対象外とする都の考え方に対し、国側では150平方メートル以下を対象外とする案が浮上。小池氏は「1桁間違いではないかと驚いた」と皮肉を漏らしたこともあった。

 受動喫煙対策を東京五輪の“レガシー”にしたい小池氏サイドは、ギリギリまで当初案に近い条例案の早期提出を望んだ。知事周辺は「都の担当者は事前に厚労省案を把握したが、条例案との乖離(かいり)に頭を抱えた」と明かす。

 結局、国と都の溝は埋まらず、都幹部は「今国会に法案提出するとしている以上、推移を見守るしかない」と語った。