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「生存率50%超」を7割知らず 内閣府「がん対策に関する世論調査」

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「生存率50%超」を7割知らず 内閣府「がん対策に関する世論調査」

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 がんの治療成績は向上し生存率は上がっている。また高齢化の進展とともにがんの発症は増え、2人に1人程度が一生の間にがんにかかるといわれている。ただ、こうした知識は一般に普及しているとはいえないことが、内閣府が昨年11月に実施した「がん対策に関する世論調査」で明らかになった。

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 全国の18歳以上の3000人が対象。1800人余りが面接調査に答えた。

 がん治療の種類や、たばこの有害性、若い世代でもがんが増えているなどの知識がある人は60%を超えていた。しかし、がん全体の5年生存率(がんと診断された人が5年後に生存している確率)が50%を超えていることを知っていたのは29.5%にとどまった。がんは短命とのイメージは根強いようだ。

 年代別に見ると、知っている人の割合が最も高いのは60代で39.3%。最も少ないのは18~29歳で15.3%。30代(21.4%)、40代(20.8%)も認知度が低かった。

 実情は、国立がん研究センターが平成18~20年にがんと診断された約64万人のデータを分析した結果によると、がん以外の死亡の影響を除いた5年生存率は62.1%。今後さらに改善が見込まれている。

 国民の3人に1人程度ががんで死亡していることは43.4%が知っていた。一方で、2人に1人程度がかかる身近な病気であることを知っていたのは31.3%。これも年代別に回答に差があり、60代の認知度が40.3%と最も高く50代(34.2%)、70歳以上(32.3%)が続くが、18~29歳は20.8%、30代は21.9%と、若い世代の認知度の低さが目立った。

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