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【ゆうゆうLife】改正道交法で認知症かどうか判定が厳格に 免許取り消しは10倍予想、どうする高齢者の移動手段

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改正道交法で認知症かどうか判定が厳格に 免許取り消しは10倍予想、どうする高齢者の移動手段

ゆうゆうLife更新
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 高齢ドライバーによる重大な交通事故が多発する中で、75歳以上の人が免許を更新する際、認知症であるかどうか厳格に検査される改正道路交通法(道交法)が12日に施行される。医師による診断が必要になる人や免許取り消しなどになる人は現在の10倍に増えると予想され、高齢者の移動手段確保が大きな課題に。利用する時間や場所を利用者が決める「オンデマンド」方式の相乗りタクシーなどが注目されている。(佐藤好美)

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 警察庁の集計によると、昨年1年間に死亡事故を起こした75歳以上のドライバー459人のうち、34人が免許更新時の認知機能検査で「認知症の恐れがある」に該当していた。また、平成27年に発生した75歳以上の死亡事故のうち、約3割はハンドルなどの操作ミスが原因。23~27年に起きたブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故も半数近くは75歳以上だった。加齢による認知機能の衰えが事故の要因となっている実態が明らかになっている。

 75歳以上の人は現在、3年に1回の免許更新時にスクリーニング検査(認知機能検査)を受ける。その結果、「認知症の恐れがある」場合は規定の高齢者講習が必要だが、医師の診断は必須ではない。改正法施行後は診断が必須になり、認知症だと判断されれば免許取り消しなどの対象となる。

 また、75歳以上で一定の違反をすると更新時でなくても認知機能検査が必要になる。対象になる違反は18項目で、信号無視▽通行禁止違反▽進路変更禁止違反-などだ。

 警察庁は、新制度施行により医師の診断を受ける人は年間約5万人、うち免許取り消しなどを受けるのは約1万5千人と推計する。27年に免許更新などにからみ受診した人は4027人。免許取り消しなどを受けたのは1472人で、いずれも10倍に激増する見通しだ。現場の医師は、診断を受ける高齢者の増加に対応できるのか懸念する。

 認知症の治療に詳しい「たかせクリニック」の高瀬義昌医師は「新制度で現実的な対処をしつつ、一方で、免許取り消しなどの決定が妥当だったかを検証することが必要」と指摘。車なしでの移動が困難な地方はどうするのかといった地域性を考慮することの是非や、町づくりについて検討する必要性にも触れた上で、「世界で初めて経験する超高齢社会に、どう対応するのか国民的な議論が求められる」と話している。

                   

 ■買い物、通院…共有の乗り物ほしい

 家族が認知症の場合、車の運転をどうやめさせるかは深刻な課題だ。特に地方では、車がないと通院や日々の買い物にも事欠く。

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  • 「オンデマンド」方式の相乗りタクシー「カシワニクル」に乗る利用者=千葉県柏市・沼南地区のコミュニティー拠点「ひまわりプラザ」前 (一部画像処理しています)