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【問題行動調査】不登校の小中学生12万6000人 6割が90日以上欠席

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不登校の小中学生12万6000人 6割が90日以上欠席

問題行動調査更新

 文部科学省が27日に公表した平成27年度の問題行動調査では、小中学校で不登校(年間の欠席日数30日以上)の児童生徒が約12万6000人に上り、57・4%が90日以上欠席していることが明らかになった。不登校の小中学生の過半数が休日を除いた日数のほぼ半分を休んでおり、長期化している実態が浮き彫りとなった。

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 不登校の小中学生数はここ10年、12万人前後で推移。不登校の実態を詳細に把握しようと、初めて出席日数別に集計した。その結果、年間の出席日数ゼロの小中学生が4402人、1~10日が8862人と、ほとんど登校していない深刻なケースも判明した。

 不登校となった要因の集計方法も見直した。これまでは本人の無気力や不安などとする報告が多く、学校でのいじめなど複合要因の把握が難しかった。このため、今回から「学校、家庭」と「本人」を関連づけて要因を選ぶ方式に変更。本人や保護者、専門家の意見も踏まえて報告するよう学校側に求めたが、本人要因を選んだ報告が多く、要因の把握に課題が残った。

 文科省の担当者は「自治体の協力を得て、日数と要因の関係を深掘りする必要がある」と話している。

 また、長期欠席(年間30日以上)の理由が複数あるため「不登校」とされていなかった小中高校生のうち、欠席理由に不登校を含むケースを初めて集計。小中高校で不登校と計上されている17万5600人とは別に、不登校の要因のある長期欠席者が1万1000人超もいることが分かった。

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