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同性婚法制化 男性「反対」、女性「賛成」多数 文科省研究グループ、LGBT意識調査

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同性婚法制化 男性「反対」、女性「賛成」多数 文科省研究グループ、LGBT意識調査

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 同性婚を法的に認めることへの賛否について、男性は「反対」、女性は「賛成」が、それぞれ多数を占めたことが28日、文部科学省の研究グループが行ったLGBT(性的少数者)をめぐる意識調査で分かった。同性婚を含めLGBTに対する抵抗感は、男性で年代が上がるほど強いという傾向が見られた。

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 国の科学研究費助成事業(科研費)によるLGBTに特化した意識調査は初めて。研究代表を務めた広島修道大学の河口和也教授は「調査を今後の様々な議論の土台にしてほしい」と話している。

 調査は今年3月、全国47都道府県の20~79歳の男女2600人を無作為抽出し、調査票を配布・回収する方法で実施。1259人(男性585人、女性674人)から回答を得た。

 その結果、同性婚を法律で認めることについて、男性の50%が反対(賛成44.8%)、女性の56.7%が賛成(反対33.8%)と回答。年代別では20~50代で賛成が反対を上回ったが、60代と70代では反対がそれぞれ52.6%、61.4%と過半数を占めた。

 同性愛者と判明したら「嫌だ」と思う割合は、近所の人や同僚では1割台だったが、自分の子供では4割台に上り、関係が近いほど抵抗感が強かった。

【用語解説】LGBT(性的少数者)

 女性同性愛者のレズビアン(L)、男性同性愛者のゲイ(G)、両性愛者のバイセクシュアル(B)、生まれつきの性別に違和感を持つトランスジェンダー(T)の頭文字に由来する。文部科学省が平成25年度に初めて実施した調査では、肉体的な性別に違和感を訴える児童生徒が全国に少なくとも606人在籍していたことが明らかとなっている。