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かんぽ問題で会長注意の議事公表 守勢に立つNHK経営委

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 ■自主自律損なう事実「ない」

 NHKの最高意思決定機関である経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)が守勢に立たされている。かんぽ生命保険の不正販売問題を昨年4月に報じたNHKの「クローズアップ現代+」をめぐり、日本郵政グループの抗議を受けて上田良一NHK会長を厳重注意したことが批判を浴び、非公表だった会長注意に至る議事経過も公表することになった。

 「経営委が会長に注意を申し入れたことの重要性や、経営委の透明性という観点から、経営委の総意として、議事経過を公表することとした」

 経営委が15日に発表した見解には、公表に至った理由がこう記されていた。

 この問題では、日本郵政側とのやり取りで、番組担当者が「会長は番組に関知しない」という趣旨の説明をしたことが問題となった。放送法では番組制作・編集の最終責任者は会長と定められているためで、郵政側は昨年10月、経営委あてに文書でガバナンス強化を要請した。

 議事経過や見解によると、昨年10月9日の経営委で、郵政側からの文書が届いたことを受けて情報共有し、続く同月23日の経営委で意見交換を行った。

 委員からは「ガバナンスに問題があれば、職務上正す必要がある」「職員の発言には、見逃してはいけない問題が含まれている」などとする意見があった一方で、「一職員の発言を、ガバナンスの問題にまで結びつけて本当によいのか」との声もあった。最終的には経営委の総意で、上田会長への注意が決まった。

 経営委の対応が放送法違反との指摘もあり、国会で野党が追及しているが、15日の経営委終了後、石原氏は報道陣に、NHKの自主自律を損なった事実は「全くない」と否定。NHKも18日、番組の公式サイトに詳細な経緯を掲載し、「放送の自主・自律や番組編集の自由が損なわれたかのような外部の報道は、事実と異なる」と主張した。

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