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カジノ法案、自公協議決着で自治体の「誘致合戦」が過熱!? 経済効果に期待、政府は厳格審査

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カジノ法案、自公協議決着で自治体の「誘致合戦」が過熱!? 経済効果に期待、政府は厳格審査

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 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致には、北海道の3市村や大阪府、愛知県、和歌山県、長崎県などが名乗りを上げている。

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 大阪府と大阪市は、大阪開催を目指す平成37年の国際博覧会(万博)を前にIRを開業させたい考え。ギャンブル依存症対策などを含む「大阪IR基本構想」を策定中で、30年度の関連予算案は府と市の合計で29年度の倍の約8800万円を計上した。

 北海道は苫小牧、釧路の両市と留寿都村がそれぞれ誘致を展開。愛知県は常滑市の中部空港周辺でIR整備を検討するほか、長崎県も佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」への誘致を目指している。

 多くの地域が名乗りをあげている背景には、経済効果がある。日本が成功事例とするシンガポールの場合、2つのIR施設の整備で約1兆円の民間投資が実現し、国際会議場や集客施設などの整備で消費、雇用が拡大した実績がある。

 ただ、国は厳格運用を目指す。IR実施法が成立すると、国はカジノ管理委員会を設置。基本方針を策定し、希望自治体を公募する。一方、自治体はIR事業者を公募で選び、事業者と共同で区域整備計画を作るなどし、国に認定を申請する。その後、国が審査を行い首相と全閣僚で構成するIR推進本部の意見も踏まえ区域を認定。最終的にはIR事業者からの免許申請を受け、カジノ管理委員会による厳格な審査を踏んだ上で免許が付与される。